専任技術者(1/2)

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◇建設工事に関する請負契約の適正な締結、履行を確保するためには、許可を受けようとする建設業に係る建設工事についての専門知識が必要になります。
◇建設業の請負契約に関する見積、入札、契約締結等の業務の中心は各営業所にあることから、建設業を営む全ての営業所に許可を受けようとする建設業に関する一定の資格又は経験を持つ技術者を専任※で配置することが必要です。
◇許可を取得した後に、専任技術者が退職し後任者がいない場合等は、要件の欠如として当該許可は取消されます。(法第29条第1項第1号)

※専任とは
その営業所に常勤して専らその職務に従事することをいいます。

次のような場合は、原則として「専任」とは認められません。

●技術者の住所が営業所の所在地から著しく遠距離にあり、常識上通勤不可能である
●他の営業所において専任を要する職務を行っている
●建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所等において専任を要することとされている(建設業許可を受けた営業所が他の法令により専任を要する事務所等と兼ねている場合を除く)など