専任技術者（２／２）
◇営業所の専任技術者となり得る技術資格要件は以下のとおりです。
〔注１〕営業所専任技術者となり得る国家資格者等一覧（別紙②1,2,3,4,5,6）
〔注２〕実務経験とは、建設工事の施工に関する技術上のすべての職務経験をいい、建設工事の発注に当たって設計技術者として設計に従事し、又は現場監督技術者として監督に従事した経験、土工及びその見習いに従事した経験等も含まれますが、ただ単に建設工事の雑務のみの経験については含まれません。
《許可事務ガイドライン》
〔注３〕指定学科一覧（別紙⑤）
〔注４〕一般建設業の営業所専任技術者となり得る「複数業種に係る実務経験」一覧（別紙⑥）
〔注５〕国土交通大臣の個別審査は、国土交通省不動産・建設経済局建設業課（03-5253-8111）にお問い合わせ下さい。
〔注６〕以下についても４，５００万円以上の建設工事に関する実務の経験とみなされます。
・昭和５９年１０月１日前に請負代金の額が１，５００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験
・昭和５９年１０月１日以降平成６年１２月２８日前に請負代金の額が３，０００万円以上４，５００万円未満の建設工事に関して積まれた実務の経験
〔注７〕「指導監督的な実務の経験」とは、建設工事の設計又は施工の全般について、工事現場主任者又は工事現場監督者のような立場で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
「指導監督的な実務の経験」としては、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上〔注６〕であるものに関し、２年以上の指導監督的な実務の経験が必要である。したがって、発注者から直接請け負った建設工事に関する経験のみを認めるものであり、発注者の側における経験又は下請負人としての経験は含まない。《許可事務ガイドライン》
〔注８〕指定建設業とは以下のとおり
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、ほ装工事業、造園工事業／計７業種
注９〕この特別認定講習及び考査については、過去の法律等改正時に経過措置的に行われたものですので、現在、新規に当該講習等を受けることはできません。
昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。