創業融資　～絶対の自信があります！～

皆様、新しい門出おめでとうございます。
創業・・・やってみなければわからないことも沢山あります。
創業は、山あり、谷あり、まさか有です。一方、事前に準備できることも沢山あります。
これらについては、可能な限り想定して備えて下さい。

成功された創業者を見て行くと、
・創業時の仮説（計画）通りには事業が立ち上がっていない。
・どちらかというと、仮説（計画）より立ち上がりが遅れている
ことがわかります。

また、創業後頓挫された創業者を見て行くと、
・事業の構想自体は正しく、黒字化に近づいていた。
・途中で資金が枯渇したので、涙を呑んで事業を中止した。
ことがわかります。

これはひとえに資金の問題です。成功した前者は、黒字化まで資金をつなぐことができた結果
成功し、頓挫した後者は、資金が切れた結果として失敗したことになります。
資金は、イコール時間です。
資金を可能な限り調達してからスタートすることをお勧めいたします。

通常、創業者の方は事業融資を申し込んだ経験のある方はほとんどおられません。よって、どこの金融機関で申し込んでも「お金を借りられればどこでも構わない」とお考えの方も多いかも知れません。
しかし、創業融資を検討するに当たっては、この世界での超、圧倒的なシェアは「日本政策金融公庫」が握っているという現実を知る必要があります。

なぜ、そうなのでしょうか？
それは、民間の金融機関がこれまで何の事業実績もない創業企業に新規の融資を実行することに大きなリスクを認識しているからです。従って、ほとんどのケースでは民間の金融機関は創業企業にプロパー融資を実行することはなく、必ず、信用保証協会の保証付きを条件に創業融資を実行するのです。
そうです！　創業融資は昔から国の公的な支援施策だった訳です。

そう考えると、創業融資を成功させるためには、まずは日本政策金融公庫の融資要件を徹底的に理解し、その融資要件に適合していることを分かり易く説明できることに全精力を傾けましょう！

これまで全く事業実績がない創業者が融資を受けられるか否かは、その人のこれまでの人生における信用力と事業遂行能力の有無にかかっています。

では、どのような人が「信用力のある人」、つまり、「借りたお金をきちんと返済できる人」なのでしょうか？　この信用力を計る尺度として最も重視されているのが「自己資金の額」なのです。
「自己資金」が相当額用意できている人というのは、即ち、これまでの人生でキャッシュフローが回っていたことを意味しています。つまり、経済的に困窮した状態では無く、一定の余裕と計画性を持ち合わせ、今回の創業に向けた準備をきちんとできた人であると読む取ることができるわけです。

時々、自己資金はほぼ無いけれど、お金を借りて創業したい！という方にお会いすることがありますが、このようなケースでは創業融資が実行されることはほぼあり得ません。それは今の話の裏返しで、自己資金が用意出来ない＝これまでの人生でも経済的にギリギリの状態＝借入の返済可能性が低い　
ということを意味するからです。通常、本気で創業を成功させたいと思っている人であれば、創業時に相応の自己資金を用意して臨むのが普通で、そのような計画性も持ち得ない人が、創業をやり遂げる人物とは到底思えないということも意味しているのです。従って、その方の実際の創業分野における実力の高低にかかわらず、創業融資を受けられる可能性がこの段階で大きく激減するという現実はしっかりと認識しておく必要があります。

もう一つの大きな評価軸が、その事業分野における「経験年数」です。一般的には「６年以上」の経験年数があることが望ましいとされています。通常、業歴が何年もある企業に融資を実行すべきか否か、借入金の返済能力が有るか否かを判断するには決算書等の財務資料が用いられますが、創業企業には過去の実績がありませんので、その判断基準を創業者本人の過去のその事業分野における「経験年数」に置かざるを得ないというのがその理由になります。

逆に言うと、実際にはこれから先、本当にその事業が成功するかどうかはやってみないとわからないのですが、創業者の過去の「経験年数」が十分であれば、そのことだけを材料として創業融資を出してもらえるという、ある意味で一生に一度のボーナス特典が国から頂ける時とも言えるのでしょう。

ぜひ、この一生に一度の機会を上手に活かしたいですね！　この期間は、ズバリ、「創業後３ヶ月まで」と私は理解しています。それは、それ以上の年月が経過してしまうと、実際の事業の実績報告を会計資料で説明する必要が生じてしまうため、過去の経歴だけにフォーカスして、期待値だけで融資を出してもらえるという絶好の機会を逃してしまっているということを意味しているのです。

絶対外せない５つのポイント

①創業動機
　進歩的で、誰もが応援したくなるような創業動機の有無が問われます。前職の上司と喧嘩して、
　突発的に創業を思いついたというのが最悪です。一定のサラリーマンとしての勤務期間を通じ、
　自身の業務スキルが開花し、さらなる社会貢献の機会を求めて創業を決意したというのは、
　立派な創業動機だと思います。

②自己資金
　上述のとおり、適正な自己資金の準備は創業融資を受けるに当たっての必須事項であり、
　日本政策金融公庫の融資要件では、事業総資金の１０分の１以上の自己資金を求められています。
　そう考えると、例えば自己資金が１００万円であれば、融資の最大額はその９倍の９００万円と
　なりますが、誰もがマックス９倍の９００万円を借りられるという意味ではありません。
　現在は、国策としての創業支援強化により、自己資金を事業総資金の１０分の１以上と融資要件
　を改定しましたが、改定以前は自己資金は事業総資金の３分の１以上とされていました。
　以前、公庫の方からお聞きしましたが、長い日本政策金融公庫の歴史の中で、創業後の成功確率
　が最も高かったのは自己資金が事業総資金の３分の１以上用意できていたケースだったという
　統計結果があるのだそうです。つまり、少な過ぎれば当然に創業後の事業の成功がおぼつかないし、
　逆に多過ぎるからと言って、必ずしも成功確率が上がるという訳でもないのでしょう。

③経験

④セールスポイント　～ライバルを凌駕するだけのセールスポイントの有無～

⑤人間性　～経営者として融資という大きな信頼を得られるに相応しい人間性の有無～

創業したいと考えた時からしておくべき９つのこと

創業について相談にいくべき場所、知識を手に入れられる場所