創業融資 ~絶対の自信があります!~

皆様、新しい門出おめでとうございます。
創業・・・やってみなければわからないことも沢山あります。
創業は、山あり、谷あり、まさか有です。一方、事前に準備できることも沢山あります。
これらについては、可能な限り想定して備えて下さい。

成功された創業者を見て行くと、
・創業時の仮説(計画)通りには事業が立ち上がっていない。
・どちらかというと、仮説(計画)より立ち上がりが遅れている
ことがわかります。

また、創業後頓挫された創業者を見て行くと、
・事業の構想自体は正しく、黒字化に近づいていた。
・途中で資金が枯渇したので、涙を呑んで事業を中止した。
ことがわかります。

これはひとえに資金の問題です。成功した前者は、黒字化まで資金をつなぐことができた結果
成功し、頓挫した後者は、資金が切れた結果として失敗したことになります。
資金は、イコール時間です。
資金を可能な限り調達してからスタートすることをお勧めいたします。

こんなお悩みありませんか?

・できるだけ融資を受けたいが、自己資金が少ししかない・・・

・自己資金はいくら必要だろう?

・事業計画書なんて書いたことないんだけど・・・

・実はカードローンの残高がかなり残っていて・・・

そのお悩み、
石田雄二税理士事務所が解決いたします!

資金調達や経営のご相談、親身になってお聞きします。

石田雄二事務所の強み

1.創業に強い

~ 支援実績100社超 ~

・豊富な会社設立支援実績
・建設業許可申請にも対応
・創業塾の講演歴多数

2.融資に強い

   ~ 支援実績2.5億円超 ~

・豊富な創業融資支援実績
・民間の金融機関にも対応可能
・早期経営改善計画の実績多数

3.採用に強い!

~ 3年後の未来組織図から描く ~

・社労士在籍で労務対策にも対応
・全国1,800社の成功実績ノウハウ
・定着できる人材獲得にこだわる

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成功率97%以上! 創業融資獲得の極意

日本の創業支援制度も捨てたものではありません。           
特に、日本政策金融公庫は、創業融資にも前向きに対応してくれています。
ただ、融資要件(ルール)が存在します。希望する資金を調達するためには、
この融資要件に適合していることを分かり易く説明することが必要です。
創業初期(創業前後)に、不明瞭な資金の流れをいったん作ってしまったり、
調達可能額以上の資金をあてにした先行投資を行ってしまったり・・・
慌てて当事務所に駆け込んでこられる創業者も少なくありません。
このような場合にも最善を尽くして対応しますが、もっと早めに相談いただけ
ればもっと良い方法があった、このようなケースも少なくありません。
早めにご相談いただきたい、これが切なる思いです!

創業融資の概要 ~選択肢は大きく2つある~

日本政策金融公庫・・・新創業融資制度(この制度が主戦場)&新規開業資金

信用保証協会・・・・・制度融資(県と金融機関、保証協会の3者が協調して行う融資)

通常、創業者の方は事業融資を申し込んだ経験のある方はほとんどおられません。よって、どこの金融機関で申し込んでも「お金を借りられればどこでも構わない」とお考えの方も多いかも知れません。
しかし、創業融資を検討するに当たっては、この世界での超、圧倒的なシェアは「日本政策金融公庫」が握っているという現実を知る必要があります。

なぜ、そうなのでしょうか?
それは、民間の金融機関がこれまで何の事業実績もない創業企業に新規の融資を実行することに大きなリスクを認識しているからです。従って、ほとんどのケースでは民間の金融機関は創業企業にプロパー融資を実行することはなく、必ず、信用保証協会の保証付きを条件に創業融資を実行するのです。
そうです! 創業融資は昔から国の公的な支援施策だった訳です。

そう考えると、創業融資を成功させるためには、まずは日本政策金融公庫の融資要件を徹底的に理解し、その融資要件に適合していることを分かり易く説明できることに全精力を傾けましょう!

創業融資でよく断られる5つの事例

① 自己資金が少なすぎる・・・
   実は最大のポイント

② 経験が不足している・・・
   本当にできるのか?(事業の実現可能性)

③ ブラック情報がある・・・
   人として信用できない・・・。(節度のある金銭感覚は基本中の基本)

④ 税金等を滞納している・・・
   大人として基本的な義務、約束を果たせない人には・・・。(論外) 
 
⑤ 休眠会社を購入して経営を開始した・・・
危うきに近づかず・・・。(不自然、不審な動き、人物)

これまで全く事業実績がない創業者が融資を受けられるか否かは、その人のこれまでの人生における信用力と事業遂行能力の有無にかかっています。

では、どのような人が「信用力のある人」、つまり、「借りたお金をきちんと返済できる人」なのでしょうか? この信用力を計る尺度として最も重視されているのが「自己資金の額」なのです。
「自己資金」が相当額用意できている人というのは、即ち、これまでの人生でキャッシュフローが回っていたことを意味しています。つまり、経済的に困窮した状態では無く、一定の余裕と計画性を持ち合わせ、今回の創業に向けた準備をきちんとできた人であると読む取ることができるわけです。

時々、自己資金はほぼ無いけれど、お金を借りて創業したい!という方にお会いすることがありますが、このようなケースでは創業融資が実行されることはほぼあり得ません。それは今の話の裏返しで、自己資金が用意出来ない=これまでの人生でも経済的にギリギリの状態=借入の返済可能性が低い 
ということを意味するからです。通常、本気で創業を成功させたいと思っている人であれば、創業時に相応の自己資金を用意して臨むのが普通で、そのような計画性も持ち得ない人が、創業をやり遂げる人物とは到底思えないということも意味しているのです。従って、その方の実際の創業分野における実力の高低にかかわらず、創業融資を受けられる可能性がこの段階で大きく激減するという現実はしっかりと認識しておく必要があります。

もう一つの大きな評価軸が、その事業分野における「経験年数」です。一般的には「6年以上」の経験年数があることが望ましいとされています。通常、業歴が何年もある企業に融資を実行すべきか否か、借入金の返済能力が有るか否かを判断するには決算書等の財務資料が用いられますが、創業企業には過去の実績がありませんので、その判断基準を創業者本人の過去のその事業分野における「経験年数」に置かざるを得ないというのがその理由になります。

逆に言うと、実際にはこれから先、本当にその事業が成功するかどうかはやってみないとわからないのですが、創業者の過去の「経験年数」が十分であれば、そのことだけを材料として創業融資を出してもらえるという、ある意味で一生に一度のボーナス特典が国から頂ける時とも言えるのでしょう。

ぜひ、この一生に一度の機会を上手に活かしたいですね! この期間は、ズバリ、「創業後3ヶ月まで」と私は理解しています。それは、それ以上の年月が経過してしまうと、実際の事業の実績報告を会計資料で説明する必要が生じてしまうため、過去の経歴だけにフォーカスして、期待値だけで融資を出してもらえるという絶好の機会を逃してしまっているということを意味しているのです。

銀行が思わずお金を貸したくなる事業計画書の作り方

全ては「事業計画書」に集約される!
事業の成功確率は「事業計画書」を見ればわかる! 「事業計画書」は審査上の最重要ツール!!

絶対外せない5つのポイント

①創業動機
 進歩的で、誰もが応援したくなるような創業動機の有無が問われます。前職の上司と喧嘩して、
 突発的に創業を思いついたというのが最悪
です。一定のサラリーマンとしての勤務期間を通じ、
 自身の業務スキルが開花し、さらなる社会貢献の機会を求めて創業を決意したというのは、
 立派な創業動機だと思います。

②自己資金
 上述のとおり、適正な自己資金の準備は創業融資を受けるに当たっての必須事項であり、
 日本政策金融公庫の融資要件では、事業総資金の10分の1以上の自己資金を求められています。
 そう考えると、例えば自己資金が100万円であれば、融資の最大額はその9倍の900万円と
 なりますが、誰もがマックス9倍の900万円を借りられるという意味ではありません。
 現在は、国策としての創業支援強化により、自己資金を事業総資金の10分の1以上と融資要件
 を改定しましたが、改定以前は自己資金は事業総資金の3分の1以上とされていました。
 以前、公庫の方からお聞きしましたが、長い日本政策金融公庫の歴史の中で、創業後の成功確率
 が最も高かったのは自己資金が事業総資金の3分の1以上用意できていたケース
だったという
 統計結果があるのだそうです。つまり、少な過ぎれば当然に創業後の事業の成功がおぼつかないし、
 逆に多過ぎるからと言って、必ずしも成功確率が上がるという訳でもないのでしょう。

 

③経験

④セールスポイント ~ライバルを凌駕するだけのセールスポイントの有無~

⑤人間性 ~経営者として融資という大きな信頼を得られるに相応しい人間性の有無~

あなたはいくらまで借りられるか?

各用途ごとに、バラバラのシステムを導入してきたことの影響は大きい!
バラバラのシステムや紙やエクセルが混在し、非効率極まりない現在の中小企業のバックオフィス業務

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お客様の声

これまで以上により本業に専念できるようになりました。


パル進学ゼミ  
田口哲志 様

石田先生は経営者の持つ「自信」と「不安」を共有してくださることから、そこに「信頼関係の芽」を感じ取れました。

業務的ではなく人間味を感じるお付き合いをさせていただいております。

株式会社広島元気いっぱいプロジェクト
岩崎浩美 様

他の数社に比べて、圧倒的に信頼感を持てたことが、「石田雄二税理士事務所」様を選ばせていただいた一番の理由です。

創業融資の事例

準備中

創業融資の豆知識

独立開業から事業を軌道に乗せるまでの起業家向け財務戦略!

創業したいと考えた時からしておくべき9つのこと

1 創業日の決定
2 家族の説得
3 自己資金の準備
4 経営に関する知識の習得
5 創業する業種に関する経験
6 人脈の構築
7 創業する業種に関する調査
8 事業計画策定
9 クレジットカードの作成

創業について相談にいくべき場所、知識を手に入れられる場所

1 公的支援機関
2 最近開業したばかりの創業者
3 士業・コンサルタント
4 創業塾・創業スクール
5 飲食店開業スクール等開業関係の専門学校
6 インキュベーションオフィス
7 図書館
8 日本政策金融公庫

料金表

財務会計顧問 支援費用/月額(税抜)

以下は標準的なサービスプランの料金です。実際にはご提供するサービス内容により価格が上下することがございます。

売上規模面談頻度(年1回)面談頻度(年3~4回)
~300万円10,000円15,000円
~1,000万円15,000円20,000円
~2,000万円15,000円20,000円
~5,000万円20,000円25,000円
~1億円25,000円30,000円
~3億円30,000円35,000円
~5億円35,000円40,000円
5億円超応相談応相談

石田雄二税理士事務所が選ばれるポイント

銀行融資などの資金調達に強く、また、補助金獲得も含めた財務支援能力の高さが好評です。
さらに社会保険労務士も在籍しておりますので、税務と労務のサポートをワンストップでご提供させていただける点が強みです。

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