税理士に依頼するメリットとは？賢く税理士を活用するのが上手くいくコツ！

会社経営をする上で、色々なお金に関する問題は複雑ですよね。そこで、税理士へ依頼すべきか悩む方も多いのではないでしょうか。しかし、税理士に依頼して作業を進めることは良い面が多くあります。ここでは、税理士に依頼するメリットについてお届けします。

税理士とは？

税理士というのは、法律上において、税務に関する専門家として機能しており、独立した公正な立場で申告納税制度理念に沿い、納税義務者の信頼に応え租税法令に規定された納税義務の適正な実現を図る役割を担っています。なので、税理士はクライアントの不正行為を知った際には、速やかに是正する助言義務があり、違法行為の相談や協力することはできません。税理士には、業務上の守秘義務というものがありますが、これは税理士の使用者である従業員も適で、税理士には監督義務があります。それにより、クライアントは安心して税理士に相談や依頼できるようになっています。納税義務者を支援し、納税義務を適正に実現、申告納税制度の適正で円滑な運営に貢献することが役割です。

税務代理

クライアントの代理として、確定申告、青色申告の承認申請など、税務代行を行いま。e-Tax利用で申告書代理送信ができ、その場合は、クライアントの電子証明書は不要です。また、税務調査の立会い、税務署の更正・決定の不服申立ての代理人をしたりすることも可能です。法人、自営業、個人事業主など、顧問契約のような形で継続委託する場合、遺産相続や不動産売買などで単発依頼する場合があります。

税務書類作成

税務申告は、確定申告書、相続税申告書、青色申告承認申請書、他にも色々な書類が必要で、こうした税務署提出の必要書類を作成します。これは、税理士の独占業務であり、有資格者以外が請け負うこと罰則になります。ただし、税理士法人などのスタッフが、税理士指示の元に行う行為は問題ありません。その場合は、スタッフが作成した税務書類に関しては責任が税理士なります。

税務相談

税務相談は、税金相談を受けて、助言するサービスです。税理士委託すべきか決める事前相談をはじめ、その案件への助言のみをもらう方法もあります。

個人顧客の場合

個人顧客の場合は、自営業者、年金生活者、不動産オーナーなどの確定申告が中心です。確定申告は、収入や経費を計算して税務署へ申告することですが、給与所得以外に収入がある場合は、これは義務です。確定申告することで、年間の納税額が決まります。直前の課税期間の確定消費税額で、消費税の中間申告も必要です。この他にも、遺産相続税、登録免許税、不動産取得税の申告業務も行います。

法人顧客の場合

法人顧客の場合は、顧客の決算期でスケジュールが決定します。決算期は、各企業により異なりますが、日本では3月、12月が決算期の企業が多く、年末調整の12月から決算後の確定申告終了の4～5月までが繁忙期です。法人顧客に関しては、月次の試算表作成から決算内容をまとめる手順が締日ごとに行われ、中間決算、決算期に備えるのが一般的となっています。顧客の経営状況や財務内容を勘案して、適切な納税と経営を両立させる提案を行うのも税理士の役割です。

税理士に依頼するメリットとは？

税理士に依頼するとこで、雇うことで資金調達の手間を省くことができます。資金調達では、調達方法を選定して条件に該当するかの確認が必要です。そして、その後に必要書類作成を行い、提出しなければいけません。この一連の作業に税理士を雇うことによって、手間や作業を省くことができるのです。手間を省くことによって、本来の業務に専念することができ、事業が遅れてしまう心配もありません。

税理士依頼では、スムーズな資金調達が可能です。税理士というのは、長年の経験から審査員側の着目点をしっかり把握しています。なので、不足しているところ、強化すべき要素など、いち早く見つけて的確なアドバイスをします。改善点を的確に指摘でいるので、時間を無駄にせずスムーズな資金調達ができるのです。

税理士に依頼することで、適切な資金調達方法を提案してもらうことができます。資金調達には色々な方法がありますよね。助成金や補助金というのは、国が提供する以外にも地方自治体が提供しているもの、企業提供しているものなど、幅広く存在しています。また、毎年確実に実施される訳ではなく、募集要項や内容なども変更されます。税理士に依頼すれば、最新の資金調達を網羅しているので、適切な提案をもらうことができます。

資金調達を依頼するメリットとは？

資金調達というのは、新規事業立ち上げの際に、自己資本のみで用意することが困難な場合がありますよね。そんな時に、負債や資本を増やす、今ある資産を現金化するなどの方法で資金調達をします。資金調達は、短期資金と長期資金のどちらかで計画を立てるのですが、調達資金の内、返済期間１年未満を短期資金といいます。短期資金は、特定時期に発生する季節資金、決算期に必要な決算資金、従業員に支払う賞与支給などが挙げられます。また、収入と支出の時期が異なるので、つなぎ資金も短期資金に該当します。一方、返済期間1年以上を長期資金といいます。長期資金は、不動産や製造設備に必要な設備資金、会社経営で定期的に必要な経常運転資金などが挙げられます。返済期間が長いことがメリットになりますが、金利が高くなることは覚えておきましょう。

実績と豊富な経験値

税理士というのは、やはり素人とは違い実績と経験が豊富にあります。資金調達では、実績や経験で培った知識やノウハウが必要になってきます。また、税理士に実績や経験が無ければ、そこに依頼することは避けましょう。税理士次第で、資金調達に成功できるか変わります。銀行、日本政策金融公庫、助成金、補助金などの実績や経験について、必ず税理士には質問をしましょう。

経営革新等支援機関の認定税理士

税理士の中には、経営革新等支援機関の認定税理士に認定されている方がいます。中小企業庁では、専門性の高い支援をクライアントに対して行うことを目的としており、認定税理士制度を設けています。認定税理士に認定されためには、税務・金融・企業財務に関する専門手式はもちろん、実務経験が一定レベル以上あることが必要です。また、認定税理士を維持するにも継続的な学習が必要であり、レベルの高い税理士の判断基準になります。経営革新等支援機関の認定税理士であれば、資金調達も安心して任せることができます。

税理士への融資相談のメリットとは？

融資というのは、金融機関がお金を貸すことで借入を意味します。簡単に言うと、借金です。しかし、一般的な借金では多くの場合が消費目的で、生活費、住宅、車、洋服など、購入資金としてお金を借りる行為になります。一方、融資というのは、同じ借金であってもその目的が事業に使用する資金になります。事業で利益を生むために、金融機関からお金を借りて借金をするので、消費目的とは異なります。なので、借りた資金を元手にそこからお金を作ることが融資であり、お金を借りることになります。融資であっても返済義務は生じますし、借りた金額に対しても利息は支払います。

金融機関から融資を受けるには、事業計画性や成長根拠をしっかり明示する必要があります。なので、当然ですが借金したお金は期日通りに返していかなければなりません。その結果、融資を受けた会社というのは、金融機関がお金を貸す会社として社会的信用を得ることができます。金融機関は、お金をしっかり返済できる見通しのある者にお金を貸したいと考えおり、一方、お金を借りる側は、厳しい資金繰りでお金を借りたいと考えていますよね。ここが重要なポイントなのですが、金融機関からみると、資金繰りが厳しい状況でお金を貸すことには躊躇をします。その理由は、返済できないリスクが相手にあるからです。

なので、融資を受ける良いタイミングというのは、事業資金が無い状態でなく、事業資金に余裕のある状態がおすすめです。事業発展して継続させていくには、必要な時に投資する資金確保がある状態が理想です。そのため、先行投資で融資を受けることは、賢い経営ともいえます。

融資確率の大幅UP

たとえば、税理士に頼らず自分で融資申し込みをした場合、融資実行率は約40％程度になります。これは、資料不備、事業計画の数字や根拠が明確に示せない、事業内容説明が上手くできないなど、色々の理由が挙げられます。また、一度、融資に失敗してしまうと、やり直しが効きません。日本政策金融公庫の融資申し込みでは、一度、融資に失敗すると半年～１年は再申請ができなくなっています。試しに申請をしてみて、ダメだったら事業計画書内容を書き換えて再度提出すれば良い、このような軽い考えは融資では通用しません。融資が受けられない場合、創業時期も遅れますし、一度の失敗で大きく予定が狂ってしまいます。

なので、融資を受ける際には、しっかりした事業計画書作成は必須であり、内容も確証あるものが必要なのです。専門家を雇って作成してもらうことで、書類の信憑性が高まります。他にも、専門家が担当者と面談サポートを行うので、面談も安心して臨むことができます。開業時の必要資金を得ることができない場合、予定していた設備導入の断念をせざるを得ないことにもなりますし、最悪は、事業開始そのものを諦めることになるかも知れません。

税理士が融資に関与する場合、融資実行率は90％を超えます。多くの方にとって初めての経験になる融資では、無理せずに専門家の力を借り、事業成功へ繋げることが賢明です。

融資実行までの期間短縮

自分で全ての融資手続きを行った場合、融資が決定するまでの期間は約２ヶ月程度かかります。融資が決定するまでの期間というのは、店舗確保や内装工事の開始など、開業に必要な事柄を進めることはできません。なので、この期間というのは、融資が受けられるかの有無が分からないまま過ごすことになります。しかし、税理士が関与することで、融資実行期間まで約３週間～１ヶ月程度に短縮されます。その理由は、まず、資料準備期間の短縮です。融資を希望する方というのは、日本政策金融公庫へ必要資料確認を行いますが、税理士は既に、何が必要で、どのように揃えるか分かっているので、時間短縮に繋がります。そして、事業計画書作成期間も短縮されます。税理士は、事業計画書作成のポイント押さえているので、作成期間を大幅短縮できます。さらに、日本政策金融公庫内の手続きも短縮されます。税理士と日本政策金融公庫には、一定の繋がりがあります。なので、融資実行までの事務処理時間短縮の要請ができるのです。

このように、融資実行期間の短縮ができると、店舗物件の本契約期間の短縮ができ、他の方に希望物件を取られる心配も減り、希望開業日に向けて遅れることなく準備を進められます。税理士を利用することは、開業までの貴重な時間短縮になり、スムーズにオープンを迎えることに繋がります。

金利が安くなる場合もある

税理士の中でも、経営革新等支援機関を取得していると、金利が安くなることもあります。日本政策金融公庫では、認定支援機関経由で利用できる、中小企業経営力強化資金制度があります。この制度利用で、2000万円以内の無担保・無保証人での融資金利は、新創業融資制度の基準利率より約 0.2～0.5％低い金利で融資ができます。

まとめ

ここでは、税理士に依頼するメリットについてお届けしてきましたが、いかがでしたか？税理士に依頼をすることで、様々なメリットを得ることができることがお分かり頂けたかと思います。こうしてしっかり専門家に依頼すると、安心して作業を任せることができるだけではなく、自分に有利で効果的な提案をしてもらえることも大きなポイントです。こうした丁寧なサポートを受けながら進めていけるには、税理士の強みでもあります。何か、お金に関することでお悩みの際は、専門家である税理士に気軽に相談下さい。