税務会計顧問
当事務所では、クラウド会計導入を通じた「売上や資金繰りの可視化」による財務体質の健全化や収益力向上など、財務や経営に関するアドバイスまでカバーさせていただくことを主眼に置いています。会計等の事務に必要以上の労力やコストを掛けても、そこから直接の収益を生むことは無いのは事実ですが、「会計が分からないということは、即ち、経営がわからない」ということです。
どんなに優秀な経営者の方であっても、より強い企業作りのためには「会計情報」の有効活用は欠かせません。
こんなお悩みありませんか？
・会計のことを今さら勉強する時間など無い
・赤字か黒字かは分かるけど、業績悪化の詳しい要因はわからない
・会計だけでなく給与規定等の労務の整備も急務である
・金融機関への対応に不安があり、資金繰り表など作成していない
そのお悩み、
石田雄二税理士事務所が解決いたします！
税務のお悩みや経営のご相談、親身になってお聞きします。
石田雄二事務所の強み
1.創業に強い！
～ 支援実績100社超 ～
・豊富な会社設立支援実績
・建設業許可申請にも対応
・広島県の「創業サポーター」就任
2.融資に強い！
～ 支援実績2.5億円超 ～
・豊富な創業融資支援実績
・民間の金融機関にも対応可能
・早期経営改善計画の実績多数
3.採用に強い！
～ ３年後の未来組織図から描く ～
・社労士在籍で労務対策にも対応
・全国1,800社の成功実績ノウハウ
・定着できる人材獲得にこだわる
お問い合わせ
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①クラウド会計による「リアルタイム経営の実現」
電子帳簿保存法の改正やインボイス制度導入が間近に迫る今、ますます「クラウド会計」の注目度が高まっています。
しかし、一方で安易に自社に導入できると判断して失敗した事例も枚挙にいとまがありません。
では今後、私たちはどのように管理業務の生産性向上に取り組めば良いのでしょうか？
一番のメリットは「リアルタイム経営の実現」
現状、クラウド会計を導入して事務の省力化を最も実感できる企業は、ネットバンキングやクレジットカード、さらには飲食業に代表されるＡｉｒレジやスマレジ等との連携が可能な企業です。
従来の会計処理では、例えば銀行口座やクレジットカードの紙の明細を目視しながら、
会計ソフトへの手入力をひたすら繰り返していました。それがクラウド会計のＡＰＩ連携により、
瞬時に会計ソフトの入力まで完結できる訳ですから、事務スピードが大幅にアップするのは
言うまでもありません。よって、クラウド会計導入の一番のメリットとは、
このＡＩ技術の進化を上手に活用して、これまでは事実上不可能とされてきた、
月初5営業日での月次決算を可能とすることにあります。
クラウド会計の導入を通じて、売上や資金繰りが可視化されることで見えてくる財務体質の健全化や収益力の向上などをぜひ、実現させましょう。
インボイス導入（2023年10月）と電子帳簿保存法改正（2022年1月）に有効！
過去10年で最大の税制改正「インボイス制度の導入」！
究極的には紙の請求書をやり取りしていては時代遅れとなる日が近づきつつある。
2022年1月、ついに改正電子帳簿保存法が施行されました。この改正の持つ意味はとても大きく、
これまで当たり前のように積み上がっていた領収書や請求書などの紙原本も廃棄可能となり、
時代は今、本来不必要な業務に追われていた経営者や従業員の大切な時間を取り戻せるという
大転換期を迎えています。また、2023年10月にはインボイス制度の導入が決まっており、
このインボイス制度が始まれば請求書の発行側も控えの保存を義務付けられる上、
請求書に記載された登録番号を1枚ずつ確認することが必須となるため、
紙ベースでの処理では事務負担がさらに膨らむと予想されています。
ちょうどこの時期に、改正電子帳簿保存法義務化への対応時期とも重なることから、
政府は経理のデジタル化を盛んに推進していますが、
企業の現場ではアナログ処理の慣行が今もなお根強く残っているのが現状です。
こうした中、今、中小企業に求められているのは全体最適なワークフローの見直しや
事務処理のデジタル化といった取り組みにより業務の効率化を進めることですが、
制度開始に向けて「対応していない」とする企業が最も多く37.7％に上っています。
逆に、「対応済みである」は13.9％、「対応に向けて動いている」は33.7%に留まっています
（ＳＢＩビジネスソリューションズ調べ）。
そこで当事務所では、改正電子帳簿保存法施行とインボイス制度導入を機に、
中小企業にも導入可能な「ペーパーレス革命」を指南し、
中小企業のバックオフィス全体の抜本的な改革プロジェクトを立ち上げます。
中小企業の効率化を阻む要因は何か！
各用途ごとに、バラバラのシステムを導入してきたことの影響は大きい！
バラバラのシステムや紙やエクセルが混在し、非効率極まりない現在の中小企業のバックオフィス業務
例えば、請求書発行はＡシステム、会計ソフトはＢシステム、給与ソフトはＣシステム、
受発注はＦＡＸで行い、日常の小口現金はエクセルを用いる・・・。
これでは、データの所在も不明瞭となり、無駄な転記や二重作業が発生して、
既にこの時点でバックオフィスの効率化は理想とは程遠い状況にあります。
電子帳簿保存法対応のシステムを選ぶことは当然として、
多様なデータを１箇所に集約して情報を一元管理できる体制を構築することがまずは肝要です。
これまでの中小企業のバックオフィス業務のように、部分最適なその場しのぎの対応では、
せっかくの業務効率化の好機を逃すばかりか、逆に将来に向けて非効率な要因を残してしまう
ことにも繋がりかねません。
また、改正電子帳簿保存法では電子取引のデータをデータのまま経理まで届くフロー
を構築しないと法律違反となり、紙の申請書やハンコによる承認作業など、
紙ベースのアナログ業務を全て見直す必要があります。
そのための対応策として、申請を電子化したり、ハンコを廃して電子承認に移行したりと、
会社をあげて業務のデジタルシフトに取り組む必要があるのです。
クラウド会計 導入指導
ハンコを排し、申請の電子化や電子承認を含めた、
中小企業にも導入可能な「ペーパーレス革命」を指南し、
御社の従来型の経理業務全般の改革をコンサルティングします。
初回相談は無料、初期指導３万円～（年商１，０００万円以下）
で承っています。お気軽にお問い合わせ下さい。
②税理士と社会保険労務士によるワンストップサービス
労働基準法の順守は当然とは言え、大企業を中心とした話と理解されてきた感は否めませんでした。
しかし、今の時代は中小企業だから関係ないとは言っていられない時代です。
左表をご覧いただければお分かりのように、中小企業のマネジメントも、税務会計に加えて労務にもしっかりと対応することを余儀なくされる時代が到来しています。
これまでであれば放置できた問題も、今では大きな経営のリスク要因となっているのです。しかし、これをプラスで考えるなら、今後も生産年齢人口が減少して労働力が不足する日本において、労働者が生き生きと働くことのできる職場作りに取り組むことは、サステナブルな事業運営にとても大きな価値があると言えます。
ぜひ、労務対策を前向きに捉え、皆が幸せになれる職場を目指しましょう！
また、当事務所は社会保険労務士も在籍していることから、助成金の申請サポートには豊富な実績があります。ぜひ、当事務所への顧問料を「助成金」でお返ししたいと思います！
曽我 正子
| 趣味 | ディズニーマニア |
| 自分のココが好き | 前向きな所 |
| 好きな本 | 君に成功を贈る（中村天風） |
| 幸せと感じる瞬間 | 朝起きた時 |
| ストレス解消法 | ビール＆ハーブティーを飲む |
| 好きな言葉 | 歳を重ねるごとに幸せに |
| かくれた才能 | 相手の心を読み解く |
| 苦手なこと | カラオケ |
| 好きな食べ物 | チョコレート |
| 今一番気になるアーティスト | エビちゃん |
| 落ち込んだ時の立ち直り法 | 楽しいことを考える |
| 子供の頃、将来なりたかった職業 | スチュワーデス |
| 今までで、最も感動した出来事 | 北アルプスの白馬岳で見た夕日 |
| 最近の関心事 | 今年の広島カープの順位 |
| ニックネーム | まーちゃん |
③資金調達に強く、金融機関対応に豊富な実績
料金表
税務・会計顧問 支援費用／月額（税抜）
以下は標準的なサービスプランの料金です。実際にはご提供するサービス内容により価格が上下することがございます。
| 売上規模 | 月顧問料 | 決算料 | |
| ～1,000万円 | 15,000円 | 60,000円 | |
| ～2,000万円 | 15,000円 | 120,000円 | |
| ～5,000万円 | 20,000円 | 120,000円 | |
| ～1億円 | 25,000円 | 120,000円 | |
| ～3億円 | 30,000円 | 150,000円 | |
| ～5億円 | 35,000円 | 180,000円 | |
| 5億円超 | 応相談 | 応相談 |
※ 財務支援サービスなどの付加サービスをご利用の場合は、追加料金が発生します。
顧問契約のサービス内容
☑ 税理士 石田と専門スタッフとの相談（面談）
☑ 税理士 石田と専門スタッフとの相談（ライン＆メール）
☑ クラウド会計ソフト 導入支援
☑ インボイス＆電子帳簿保存法 対策
☑ 提携弁護士の法律相談（初回無料）
☑ 資金調達アドバイス
☑ 税務調査 対策
☑ 毎月のメールマガジンの発行（補助金、助成金情報）
「必要なサービスを必要なだけ」
石田雄二税理士事務所が解決いたします！
税務のお悩みや経営のご相談、親身になってお聞きします。
石田雄二税理士事務所が選ばれるポイント
銀行融資などの資金調達に強く、また、補助金獲得も含めた財務支援能力の高さが好評です。
さらに社会保険労務士も在籍しておりますので、税務と労務のサポートをワンストップでご提供させていただける点が強みです。
お客様の声
これまで以上により本業に専念できるようになりました。
パル進学ゼミ
田口哲志 様
石田先生は経営者の持つ「自信」と「不安」を共有してくださることから、そこに「信頼関係の芽」を感じ取れました。
業務的ではなく人間味を感じるお付き合いをさせていただいております。
株式会社広島元気いっぱいプロジェクト
岩崎浩美 様
他の数社に比べて、圧倒的に信頼感を持てたことが、「石田雄二税理士事務所」様を選ばせていただいた一番の理由です。
石田雄二税理士事務所は認定支援機関です。
事業計画書の作成を認定支援機関に依頼すると最大20万円の補助金を受け取れる可能性があります。
お問い合わせ
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④ＭＱ会計による「経営の可視化」
「会計」が重要であるとはよく言われますが、経営者として最低限、マスターすべき「会計スキル」とはどのようなものでしょうか？
簿記の学習を経験している人なら誰でも知っていることですが、利益を増大させるためには、収益を最大化し、費用を最小化することが必要です。
しかし、この発想だけでは経営に役立つ情報を会計から得ることは難しいのです。
ではどうするか？
この問いに対する一つの解が「ＭＱ会計」です。
経営構造をビジュアルに、下記要素に分解して捉えるのです。
詳細な解説は割愛しますが、ＭＱ会計を経営に導入することで経営管理は飛躍的に進化します。
損益分岐点を自ら容易に算出できるだけでなく、来期以降の利益計画の策定や業績悪化の要因分析など実践的な経営情報を的確に把握することが可能となります。
お客様は、日々、必死に経営をなさっています。
私たちは、その思いにお応えするため、心をこめて熱心に説明しています。
この「未来会計図表」は、「どこに手を打てば利益が出るか？」を全社員で考えるための道具です。
損益計算書を面積で表し、粗利益率や粗利益と固定費のバランスから事業構造を理解します。
あと1,000万円売上が増えたら、いくら利益が出るか？
重要なことは粗利益率を上げることではなく、粗利益額を増やすことです。
ＭＱ会計を用いると、この粗利益額を増やすための具体的な方策が次々と湧き出るようになります。