「会社設立」 起業家応援プラン

会社設立起業家応援プラン。設立前コンサル・会社設立・創業融資・開業届出書作成・役員報酬試算・クラウド会計導入。ワンストップかつ格安でサポート!!年間15万円~

当事務所は、広島県の「創業サポーター」を務め、会社設立から創業融資に至るまで、 
創業支援では広島県内有数の実績を誇っています。そんな私がお客様から毎回ご相談を
お受けする中で強く感じることは、お客様にとって「この創業チャレンジは人生を賭けた
大勝負である!」ということです。多くのお客様は当然に家族の生活を支えておられます。
今現在お持ちの預金も、お子様の教育資金等に予定されている大切なお金です。だから
   こそ、私は当事務所にご用命いただいたお客様を絶対に失敗させたくありません。     

「会社設立と銀行融資のプロ」である当事務所は、創業企業を本気で成功させたい!  
と思っていますので、起業家の方がお困りになる様々な場面にワンストップで解決できる
特別なプランをご用意させていただきました。
                    
  起業家の皆様は、今は売上を上げること、営業にだけ集中して下さい。          

当事務所のサービスは、会社設立、創業融資、開業届出書作成、役員報酬試算、クラウド
会計導入までを、ワンストップ、かつ、格安!にてご提供いたします。 最近では「会社設立
手続き」だけを安易に進め、その後の経営アクションに手詰まり感を感じておられる企業
様を多く見かけます。そうならないためにも、創業特化事務所だからご提供できるこの 
「会社設立 起業家応援プラン」をぜひ有効にご活用ください。
                               
  お客様の夢を実現し、成功と発展に導く最良の事業計画を一緒に考えて行きたいと思います。

目次

こんなお悩みありませんか?

個人と法人では、どちらがいいのか?

同会社と株式会社のちがいは?

開業に必要な手続きがわからない

相談できる専門家がいない

費用を抑えて開業したい

会社設立を急いでいる

決算期をいつに設定したらいいかわからない

自己資金が少ないので創業融資を受けたい

・できるだけ低コストでクラウド会計導入したい

会社設立時に助成金は受給できるのか?

そのお悩み、
石田雄二税理士事務所が解決いたします!

会社設立のお悩みすべて解決いたします!

石田雄二税理士事務所の強み

1.創業に強い!

   ~支援実績100社超~

・豊富な会社設立支援実績
・広島県の「創業サポーター」就任

2.融資に強い!

   ~支援実績2.5億円超~

 ・豊富な創業融資支援実績
 ・民間の金融機関にも対応可能
 ・経営改善計画の実績多数

3.建設業に強い!

  ~ 超大手ゼネコン出身 ~

 ・建設業許可申請にも対応
 ・社労士在籍の1stopサービス

お問い合わせ

私が本気であなたの挑戦を成功させるために開発した、「会社設立 起業家応援プラン」をぜひ
有効にご活用ください。当事務所は創業特化事務所として、売上の目途が立たない創業期にも
  利用しやすいリーズナブルな顧問料金プランをご用意しています。              
          
基本的には顧問契約いただき、今後のご継続したお付き合いの中でこれらサービスをご提供させて
いただくことを念頭においておりますが、今はまだ顧問契約は必要でないとお考えのお客様は、  
ご希望とされるサービスのみを切り出してご利用いただくことも勿論可能です。        

税務会計顧問 料金表

創業3年内の「創業支援特別料金」

創業期で売上見込みが十分に立っていない創業者の方にもご利用しやすい年額15万円~の顧問契約
創業特化事務所の数々のノウハウを年額15万円~の顧問契約でぜひ体感下さい!

月顧問料決算料年間合計
売上300万円未満10,000円30,000円15万円
売上300万円以上
1,000万円未満
15,000円60,000円24万円
売上1,000万円以上
2,000万円未満
15,000円120,000円30万円
売上2,000万円以上
5,000万円未満
20,000円120,000円36万円
売上5,000万円以上
1億円未満
25,000円120,000円42万円
売上1億円超30,000円150,000円51万円

※ 財務支援サービスなどの付加サービスをご利用の場合は、追加料金が発生します。

顧問契約のサービス内容

 税理士 石田と専門スタッフとの相談(面談)

☑ 税理士 石田と専門スタッフとの相談(ライン&メール)

☑ クラウド会計ソフト 導入支援

☑ インボイス&電子帳簿保存法 対策

☑ 提携弁護士の法律相談(初回無料)

☑ 資金調達アドバイス

☑ 税務調査 対策

☑ 毎月のメールマガジンの発行(補助金、助成金情報)

「年額15万円」から利用できる!
充実の専門家サービス

お問い合わせ

会社設立前コンサル

「創業」は設立前の基本設計が一番重要です。            
ここを間違えて短命に終わるスタートアップ企業を沢山見てきました・・・。

「会社設立」代行

会社設立は書類の作成や各種手続き等多くのステップを踏む必要があり、
一人で行うには大きな負担になる作業です。

会社設立の流れ

①定款、設立必要書類の作成

定款を作成いたします。お客様のご要望をお聴きしつつ、会社に合った定款を作成していきます。

②書類の内容確認と押印、資本金の払い込み

この段階では会社はまだ存在していないので、発起人の個人名義の銀行口座を使用することになります。
所定日以降に実際に入金いただき、入金履歴がある通帳の写しをご提示ください。

➂公証役場・法務局に書類提出

定款作成後は、公証役場へ行き、正式に定款の認証をもらい、定款の謄本を取得します。

④完了書類一式納品

登記簿謄本等をお渡しいたします。

料金表

株式会社の場合

株式会社の場合は、下記の料金になります。

顧問契約なし顧問契約あり
設立手数料40,000円0円
実費
( 定款認証手数料 )
32,000円~32,000円~
実費
( 電子定款により印紙代不要)
0円0円
実費
(登録免許税)
150,000円~150,000円~
合計222,000円~182,000円~

合同会社の場合

合同会社の場合は、下記の料金になります。

顧問契約なし顧問契約あり
設立手数料40,000円0円
実費
( 定款認証手数料 )
合同会社の場合ありません合同会社の場合ありません
実費
( 電子定款により印紙代不要)
0円0円
実費
(登録免許税)
60,000円~60,000円~
合計100,000円~60,000円~

会社設立にまつわる「節税テクニック」ならお任せ下さい!

会社設立だけできても仕方ありません!
会社設立の大きな目的の一つに節税対策があります。会社設立時には設立時の特有な節税テクニックがあります。
創業支援実績100社超の「節税テクニック」をぜひ有効にご活用下さい。石田雄二税理士事務所がアドバイスいたします。

①個人事業主として起業した際に有効な節税対策
  ☑ 法人とは異なる節税の視点が必要!
  ☑ 税務署への届出で納税額に大きな格差が・・・。
  ☑ 絶対に活用すべき制度とは?

②会社を設立した際に有効な節税対策
  ☑ 個人事業時代よりも格段に節税手段が拡がる
  ☑ 合理的な所得分散効果の大きさを知る!
  ☑ 多くの人が見落としているお得な節税手段2つ!
  ☑ 大きく変わる消費税の納税対策とは?

お問い合わせ

「創業融資」支援

「97%以上確率で借りられる創業融資獲得の極意!」があります。
金融機関の窓口に行く前にご相談下さい。

お客様の声

金融機関から良い評価を受けられるために必要な戦略立案まで
指南していただくことができました。


かねこボディ 様

創業にあたり、融資を受けようと考えていましたが、自分ひとりで金融機関と面談するのはとても不安があり、とても悩んでいました。

笑顔というものは人柄を表していると思います。
今後とも公私ともどもお付き合いの程、お願い申し上げます。

株式会社CFD 代表取締役
面谷 法作 様

会社設立にあたり右も左もわからない為、設立代行業をネットで検索してみたところ、石田所長をはじめスタッフ皆さんが満面の笑顔でアップされているホ-ムペ-ジがありました。

料金

創業融資サポート

顧問契約なし顧問契約あり
着手金0円+調達額の5%着手金0円+調達額の3%

設立届出書作成

画像

今後事業を展開していくにあたり、税務署、県、市に対して提出が求められる
各種「設立届出書(※)」をご提出いたします。なお、届出書の内容や提出範囲
企業様ごとに異なるため、慎重な検討を行った上での提出が必要
です。 

提出書類

1.法人設立届出書
2. 青色申告の承認申請書
3. 給与支払い事務所の開設届出書
4.源泉所得税の納期の特例の承認に関わる申請書
5.事業開始等申請書
6.その他状況に応じて必要書類を作成いたします。

料金

設立届出書作成

顧問契約なし顧問契約あり
5,000円(税別)無料

お問い合わせ

「クラウド会計」導入

今、時代は「クラウド会計!」しかし実態は???
正しく使いこなせているユーザーは決して多くありません・・・。

「財務」と「クラウド会計」に強いから実現できる,リアルタイムで経営を見える化!,財務のプロが導く「最上のクラウド会計」!,経理業務をクラウドで効率化し、迅速な経営の意思決定を実現!,「インボイス制度」&「電子帳簿保存法」対策の決め手はコレ!

「役員報酬最適額」試算

役員報酬は年に1度しか改訂できないのが法人税法の原則! 
この金額設定が「節税対策」の基本中の基本になります!!

料金

「役員報酬最適額」試算

顧問契約なし顧問契約あり
15,000円(税別)無料

お問い合わせ

助成金・補助金

創業期に活用できる助成金・補助金にご興味はございませんか?
当事務所には、「税理士」「社会保険労務士」「行政書士」がワンストップで常駐しておりますので、
お客様が活用できる最適な「助成金・補助金」をご提案できます。
まずは、お気軽にご相談ください。