『両立支援助成金（出生時両立支援コース）について』 …男性従業員が育児休業を取得しやすい雇用環境整備が 　求められています。

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「両立支援助成金（出生時両立支援コース）」は、男性従業員
が育児休業等を取得しやすい職場風土作りに取り組み、育児休
業等を取得させた事業主を支援してくれる助成金です。
今般、育児・介護休業法の改正法案が可決され、令和４年４月
１日から育児休業を取得しやすい雇用環境整備の義務付けが始
まり、令和４年１０月１日からは男性の育児休業取得促進のた
めの子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みとし
て「産後パパ育休」も創設されます。
また令和５年４月１日からは、従業員数１，０００人超の企業
に育児休業等の取得状況を年１回公表することが義務付けられ
ます。
この助成金を活用して、男性従業員が育児休業取得しやすい雇
用環境を整備されてはいかがでしょう。

概要をみておきましょう。

■主な支給要件
（１）雇用保険の被保険者として雇用する男性従業員が、子供
　　　の出生後８週間以内に連続５日以上（中小企業以外の場
　　　合は連続１４日以上）の育児休業を取得すること。
※中小企業の場合、育児休業期間中に所定労働日が４日以上あ
　れば、その他の日は休日、祝日でも対象となります。

（２）男性従業員が育児休業を取得しやすい職場風土作りのた
　　　めの取組を行うこと。
※男性従業員を対象にした、育児休業制度の利用を促進するた
　めの資料等の周知が対象となります。

■支給額
１企業あたり１年度１０人までに次の金額が支給されます。
また、対象の男性従業員に対して、育児休業の取得を個別に後
押しする取組（制度の周知や個別面談等）を行った事業主に対
しては、個別支援加算もあります。
※（　）内は生産性要件を満たす場合の金額です。

（１）育児休業１人目【初めての育児休業取得者】
　〇中小企業の場合：５７万円（７２万円）
　　　　　　　　　：個別支援加算１０万円（１２万円）
　〇中小企業以外の場合：２８．５万円（３６万円）
　　　　　　　　　　　：個別支援加算５万円（６万円）

（２）育児休業２人目以降
　〇中小企業の場合
　　・５日以上の休業　：１４．２５万円（１８万円）
　　・１４日以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
　　・１か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
　　・個別支援加算：５万円（６万円）
　〇中小企業以外の場合
　　・１４日以上の休業：１４．２５万円（１８万円）
　　・１か月以上の休業：２３．７５万円（３０万円）
　　・２か月以上の休業：３３．２５万円（４２万円）
　　・個別支援加算：２．５万円（３万円）

詳しくは、厚生労働省の「両立支援等助成金支給申請の手引き」
をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000839969.pdf

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】