『リスケジュールと経営改善計画書作成のポイント！』…リスケジュールは、一定以上の手持ち資金がある状況で行い、かつ、リスケジュール中の返済金額は極小に設定 することをお勧めします。

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●経営改善計画とは、５年以内に債務償還年数が１０年以内、
　かつ、資本正（債務超過でない）を達成する計画です。
●リスケジュールは、一定以上の手持ち資金がある状況で行い、
　かつ、リスケジュール中の返済金額は極小に設定することを
　お勧めします。
●リスケジュール中の金融機関対応は、特に丁寧に行ってくだ
　さい。

■リスケジュールとは…

金融機関への返済を一定期間猶予してもらうことで、経営の改
善・安定化を図る施策、これも財務戦略の一つです。リスケジ
ュール、リスケと呼びます。
リスケジュールとは、予定を変更することです。その大半は、
予定を延ばすこと、金融の分野では債務の返済計画を変更して、
返済を繰り延べることを意味します。すべての金融機関の同意
と、衡平（※）な割合での繰り延べが必要です。
※衡平性の原則…返済猶予を受ける時は、すべての金融機関に
　対して原則同じ条件で依頼しなければなりません。Ａ行には
　返済しながら、Ｂ行には返済しない、これは衡平性の原則に
　反します。

■リスケジュールを受けられる条件は…

一定期間返済猶予を受けることで、その会社・個人事業者様の
経営が健全化することが条件になります。返済猶予を行っても、
経営が改善する見込みがない時は、金融機関は返済猶予を受け
付けません。
・「経営がうまく行っていません。返済する資金がありません。
　経営が改善する見込みも立ちません。」
　…このケースは、リスケジュールを受け付けてくれません。
・「短期的に資金繰りが厳しい状況です。中期的にこのように
　経営は改善していきます。一時的に返済を猶予いただきたい。
　経営改善の計画は、経営改善計画書で提示します。」
　…リスケジュールが認められるのは、このようなケースです。

■経営改善計画書作成及びその後の対応のポイントは…

金融機関の同意を得るために必要な計画書を経営改善計画書と
呼びます。
※経営改善計画書は、金融機関に提出するためにも必要ですが、
　その本質は経営改善の道標です。

１．経営改善計画の期間は最長５年以内が目安です。

・金融機関目線の経営の健全化・健全な財務とは、債務償還年
　数が１０年以内、かつ、資本正（債務超過でない）であるこ
　とです。
・５年以内に、単年度の簡易キャッシュフロー（＝減価償却費
　＋税引き後利益）が、純債務の１０分の１以上（債務償還年
　数１０年以内）に到達しなければなりません。併せて、資本
　正の状態に仕上げる必要があります。
●過度に短期間で完了する経営改善計画書はお勧めできません。
　結果として、早期の完了は問題ありません。５か年計画をお
　勧めします。

２．リスケジュール中には、新たな金融支援は受けられません。

・金融機関からの新たな資金調達を行わずに、手持ち資金のみ
　で資金繰りを回し続ける計画が必要です。
・リスケジュールの依頼は、手持ち資金を持ち合わせた状況で
　行わないと、その後の資金繰り計画が立ちません。ある程度
　の手持ち資金を残した状況で行います。
・同様に、リスケジュール中は、極力返済金額を極小（可能で
　あれば０円）に設定します。
　手持ち資金のみで経営改善を完遂するためには、一定の資金
　が必要です。
●リスケジュールは、一定以上の手持ち資金がある状況で行い、
　かつ、リスケジュール中の返済金額は極小に設定することを
　お勧めします。

３．リスケジュール計画は、原則毎年１回更新されます。２年
　　以上のリスケジュールを金融機関が受け付けるケースは稀
　　です。

・５か年計画に沿って、その進捗を適時金融機関に報告しなが
　ら経営改善を進めます。
・計画に変更があれば適時計画を見直します。
・金融機関は、経営改善計画に沿って、リスケジュールを受け
　付けた会社様を、継続的にモニタリングする必要があります。
　継続的に経営状況がわかる資料の提出が必要です。
※モニタリング頻度は、状況によって変わりますが、毎月また
　は３ヶ月毎が一般的です。
●リスケジュール中の金融機関対応は、特に丁寧に行ってくだ
　さい。

金融機関への返済で資金繰りが悪化している局面において、足
元の経営状況を鑑みて新規の借入れが出来ない状況が続きそう
な時は、リスケジュールの検討が必要です。この時は、経営改
善計画書の立案・提出が必須です。

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務戦略の一環として、時に最善なリスケジュール戦略のご提案
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