建設業界が迎えている変化

本日も石田雄二税理士事務所のコラムをご覧いただきありがとうございます。

このコラムでは、広島の起業家・経営者の方々に向けてお役立ち情報を随時発信しています。
広島県内・広島市内でこれから起業・開業される方や、税務相談・税理士変更・経営改善についてお悩みの方は、
ぜひ一度、石田雄二税理士事務所までお気軽にお問い合わせください。

前回は“建設業界と2024年問題”についてお話ししましたが、
ちょうど先日、建設業界に関する興味深いニュースを見かけたので、
今回も同様に建設業界に関するお話しをしてみたいと思います。

広島市の建設業界の方々や、これから広島で建設業を起業しようという方々のお役に立てば幸いです。
それではいってみましょう！

建設業にも訪れている「働き方改革」

前回のコラムでもお伝えしたとおり、
働き方改革の波が建設業界にも訪れています。

先日、このような記事を見かけました。

“日建連など4団体「土日一斉閉所」運動開始　残業規制目前に”

https://www.s-housing.jp/archives/343553

建設業界の4団体が週休２日（土日閉所）を目指し、
「目指せ！建設現場 土日一斉閉所運動」を共同実施する、というものです。

2024年の4月から建設業界においても時間外労働の罰則付き上限規制が適用されるため、
時間外労働を減らすために、週休2日の定着が必要不可欠となっています。
上記の記事にもある通り、4団体が協力して、公共工事だけでなく民間工事においても、土日閉所を目指す、というものです。

建設業界の実態

建設業界の仕事は一般的なイメージとしても“キツイ”“労働時間が長い”“休みが少ない”といったものがあげられます。

日建連（日本建設業連合会）によると、2023年度前半時点での4週8閉所（週休２日）を達成できている現場は、
全体の約半数にあたる6,539現場（49.4％）ほどだそうです。
一方で民間工事が多くを占める建築工事の現場においては2,300現場（35.6％）にとどまっており、民間工事の現場では特に週休２日導入が進んでいない、という実態があります。

ちなみに、広島県内の建設業界における労働時間としては、
1人平均月間総労働時間（30人以上の事業所）

全産業　144.1時間　に対し、
建設業　173時間　となっており、

産業別だと建設業の総労働時間が最も長くなっています。

※NHK広島ホームページより。
https://www.nhk.or.jp/hiroshima/lreport/article/006/28/

前述したイメージ通り、実際に「休みが少なく、労働時間も長い」業界となっています。

冒頭で紹介した記事にある「土日一斉閉所」運動は、まさにこの実態を改善させていくために業界団体が公の場で声をあげたものと言えるでしょう。

インボイス制度による影響

以前のコラムでも触れましたが昨年、2023年の10月からインボイス制度が始まりました。
多くの事業主に影響がありますが、もちろん建設業においても例外ではありません。
個人事業主、  建設業界でいうところの一人親方への影響が以前から懸念されています。

※インボイス制度については下記コラムを参照ください。
https://www.kaikeisanbo.com/2024/01/23/7475/

発注元からすると、発注先が免税事業者かどうか、適格請求書発行事業者かどうかはチェックすべき点となりますし、一人親方がこれまで通りの発注を受けるためには、制度への対応も視野に入れなければなりません。
対応するための手間や、対応しない場合に考えられる取引の減少の可能性から、一人親方への影響は小さくないと言えるでしょう。
実際、インボイス制度施行後は一人親方の数が減るだろうとも言われていました。
（今後数年のうちにその答えは出るのかもしれません）

インボイス制度自体は既に施行されていますが、６年間の経過措置があり、その間は免税事業者でも一定の割合で仕入れ税額控除を受けることが出来ます。
しかし全額ではないため、取引先の負担が増えることには変わりありません。
そう考えるとやはり今からでも早々に対応しておくことが必要だと言えるでしょう。

まとめ

2024年問題もインボイス制度への対応も業界で生き残っていくためには不可欠です。
どちらもそのデメリットや問題点が大きく取り上げられがちですが、そもそもは業界の抱える問題点を改善し、業界の状態向上につなげる意図もあります。
その対応は易しいものではありませんが、一つ一つ対応をしていきましょう。

前回もお伝えしたとおり、経営者がひとりで何から何まで、すべてを把握して対処していく、というのには限度があります。
適宜専門家に相談をして、適切な対応をしていきましょう。

石田雄二税理士事務所では建設業者の税務や経営相談、インボイスに関する相談対応をしております。
社労士も在籍しておりますので、従業員の労務や企業の制度等についてもワンストップでサポートが可能です。

不安なことは決して一人で抱えたままにせず、お気軽にご相談ください。

当事務所は広島の経営者の方々の事業の成功をしっかりとサポートしていきます。
時代の変化、制度の変更に対しても上手にキャッチアップして、
事業を拡大していきましょう！