『業務改善助成金について』 …設備投資等をお考えの方は早めにご検討ください。

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業務改善助成金は、事業場内の最低賃金と地域別最低賃金の差
が３０円以内の中小企業・小規模事業者が生産性向上に資する
設備投資等を行い、事業場内最低賃金を３０円以上引き上げた
場合に、その設備投資等の費用の一部を助成する制度です。
申請期限は令和６年１月３１日ですが、予算の関係で期限前に
募集を終了する場合があります。
設備投資等をお考えの方は早めにご検討ください。

概要をみておきましょう。

■対象事業場
以下の中小企業・小規模事業者の事業場が対象となります。
（１）事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差が３０円以内
（２）解雇、賃金引き下げ等の事由がないこと

■助成率および助成上限額
１．助成率
申請する事業場の引き上げ前の事業場内最低賃金によって以下
の助成率で支給されます。

※（　　）内は生産性要件を満たす場合の助成率です。
・８７０円未満の場合：９／１０
・８７０円以上９２０円未満の場合：４／５（９／１０）
・９２０円以上の場合：３／４（４／５）

２．助成上限額
事業場内最低賃金の引き上げ額により３０円、４５円、６０円、
９０円のコースがあり、各コース毎に賃金を引き上げる労働者
数によって３０万円から６００万円の上限額となります。

◇９０円コースの場合の助成上限額
　※（　　）内は事業場規模が３０人未満の場合の金額です。
・賃金引上げ人数が１人の場合：９０万円（１７０万円）
・２人から３人の場合：１５０万円（２４０万円）
・４人から６人の場合：２７０万円（２９０万円）
・７人以上の場合：４５０万円
・１０人以上の場合：６００万円（特例事業者が対象）

※以下のいずれかに該当する事業者が特例事業者となります。
（１）申請事業場の事業場内最低賃金が９２０円未満の事業者
（２）新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高等の直
　　　近３か月間の月平均値が、前年、前々年又は３年前同期
　　　に比べて１５％以上減少している事業者
（３）原材料費の高騰などの外的要因により、申請前３か月間
　　　のうち任意の１月の利益率が、前年同期に比べて３％ポ
　　　イント以上低下している事業者

■対象となる設備等
生産性向上に資する機械設備、ＰＯＳレジシステムの導入等の
他、人材育成・教育訓練費や経営コンサルティング経費が対象
となります。

※上記、特例事業者の要件の（２）、（３）に該当する場合は、
以下の経費も対象となります。
・定員７人以上又は車両本体価格２００万円以下の乗用自動車
・貨物自動車
・パソコン、スマートフォン、タブレット等の端末と周辺機器
　の新規導入
・生産性向上等に資する設備投資等に関連する経費（広告宣伝
　費、事務室等の改築費、事務機器や什器備品の購入費など）

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

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最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】