個人事業主の経験で常勤役員等になるための要件と証明方法

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個人事業主の経験を証明する方法

許可を申請するときには建設業の経営経験の要件を満たしているのか資料で証明
しなければなりません。

個人事業主の場合
～次の①から④のいずれか又は組み合わせによります。

  • ①許可通知書（写し）
    ②所得税の確定申告書（写し）【職業欄に建設業の記載のあるもの】
    ③契約書，注文書（写し）【建設工事であることが確認できるもの】
    ④②又は③が提出できない場合は，所定様式の発注証明書【立入調査・証明者への確認をとる場合があります】

    ※確定申告書職業欄で建設業についての確認が出来ない場合は、必要な資料を必要な年分用意する必要がある。
    ※①のみによる場合は必要期間分。②,③又は④のみ若しくは①から④の組み合わせによる場合は，
    必要年数５年の場合は直近の１,３,５年のものが必要。