『新しい資本主義へ(骨太の方針、抜粋)』 …課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現

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政権の重要課題や翌年度予算編成の方向性を示す方針=骨太の
方針が6月7日に閣議決定されました。正式名称は「経済財政
運営と改革の基本方針」です。

◆注目すべきは、スタートアップ(新規創業)への投資に関す
る部分です。以下、要点を箇条書きで抜粋しました。

・戦後の日本の創業期に次ぐ「第二創業期」の実現を目指す
・5年10倍増を視野にスタートアップ育成5か年計画を本年
 末に策定し、スタートアップ政策を大胆に展開する
・スタートアップが直面する資金調達の困難さの解消を図る
・ベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れの形
 成に取り組む
・個人保証や不動産担保に依存しない形の融資への見直しや事
 業全体を担保とした成長資金の調達を可能とする仕組みづく
 り
・起業を支える人材の育成や確保を行う
・副業・兼業の促進等により円滑な労働移動を図る
・スタートアップの経営を支援する専門家等の相談窓口整備
・既存企業がM&Aや共同研究開発等によりスタートアップの
 有する知見を取り入れるオープンイノベーションの活性化
・起業拠点の整備を含めて大学等も存分に活用
・スタートアップエコシステムを作り上げ、大規模なスタート
 アップの創出に取り組む

◎労働人口の減少を労働参加率の増加で持ちこたえた平成の30
年、いよいよ労働人口が激減する今後の日本を支えるためにも、
これらの政策が成就することを願ってやみません。子や孫世代
が、日本人として少しでも豊かな人生を送れるようにするため
にも、現役経営者の我々も、この素晴らしい方針の一助を担い
たいものです。


◆以下、(3)スタートアップ(新規創業)への投資の頁です。
ご一読ください。

(3)スタートアップ(新規創業)への投資
スタートアップは、経済成長の原動力であるイノベーションを
生み出すとともに、環境問題や子育て問題などの社会課題の解
決にも貢献しうる、新しい資本主義の担い手である。こうした
スタートアップが新たに生まれ、飛躍を遂げることができる環
境を整備することにより、戦後の日本の創業期に次ぐ「第二創
業期」の実現を目指す。このため、実行のための司令塔機能を
明確化し、5年10倍増を視野にスタートアップ育成5か年計
画を本年末に策定し、スタートアップ政策を大胆に展開する。
具体的には、スタートアップが直面する資金調達の困難さの解
消を図るため、新規上場の際に十分な資金調達を行うことを可
能にすべくIPO10プロセスの見直しを進めるとともに、事業
化までに時間を要するスタートアップの成長を図るためのスト
ックオプション等の環境整備を行う。また、海外のベンチャー
キャピタルの誘致も含めて、国内外のベンチャーキャピタルに
対する公的資本の有限責任投資等による投資拡大を図るととも
に、エンジェル投資家等の個人や年金・保険等の長期運用資金
がベンチャーキャピタルやスタートアップに循環する流れの形
成に取り組む。加えて、個人保証や不動産担保に依存しない形
の融資への見直しや事業全体を担保とした成長資金の調達を可
能とする仕組みづくり等を通じて、成長資金の調達環境を整備
する。あわせて、起業を支える人材の育成や確保を行う。具体
的には、成長分野において前人未踏の優れたアイデア・技術を
持つ人材に対する支援策を抜本的に拡充するとともに、家庭や
学校とは別に子供の才能を発掘・育成する場の整備を支援する。
情報開示等を通じた副業・兼業の促進等により円滑な労働移動
を図るほか、大学等の研究者と外部経営人材とのマッチングを
支援する。また、スタートアップの経営を支援する専門家等の
相談窓口整備を推進する。スタートアップの研究開発や販路開
拓を支援するため、既存企業がM&Aや共同研究開発等により
スタートアップの有する知見を取り入れるオープンイノベーシ
ョンの活性化を図るとともに、SBIR制度(中小企業技術革新
制度)の強化を始めとし、公共調達の活用を推進する。ベンチャ
ーキャピタルとも連携した支援の拡充や創薬ベンチャーへの支
援の強化を行うほか、革新技術の研究開発とスタートアップ創
出を行う拠点づくりを海外の大学等とも連携し、民間資金を基
盤として運営される形で進める。
以上のほか、起業拠点の整備を含めて大学等も存分に活用しつ
つ、知的財産の保護・活用の推進、規制・制度改革等を通じて
世界に伍するスタートアップエコシステムを作り上げ、大規模
なスタートアップの創出に取り組む。

以下、骨太の方針全文です。ご参考。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf


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【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】