『日本はすでに先進国ではないのかも!』 …日本の一人当たり労働生産性は、OECD加盟38カ国中28位! ※IMFは、2022年は30位に下がると予測

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少なくない日本企業の事業モデルは昭和の中期生まれです。で
あるにも関わらず、多くの経営者は、その事業モデルの管理の
強化や改善に明け暮れています。本当に必要なのは、事業の再
構築、言い換えるとイノベーション(=新・結合)です。

中小企業を含む多くの事業者が、事業モデル自体を刷新し始め
た時、日本の経済は再生するのではないでしょうか。まずは、
新しいビジネスの型を学び知り、自社の事業に掛け合わす【新
・結合】に挑戦しませんか?

経済産業省(国)が推奨する事業再構築(補助金)は、一つの
解の提案です。補助金を受ける、受けないに関わらず、その主
旨で謳われている「新分野展開、業態転換、事業・業種転換、
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った
事業再構築」を今こそ断行しましょう。


以下、数字で見る日本の生産性について、その事実を受け止め
ましょう。〔公益財団法人日本生産性本部、労働生産性の国際
比較2021年度版より引用〕

◆日本の時間当たり労働生産性は、49.5ドル。OECD加盟38カ
国中23位。

・OECDデータに基づく2020年の日本の時間当たり労働生産性
(就業1時間当たり付加価値)は、49.5ドル(5,086円/購買力
平価(PPP)換算)。
・前年と比較すると、実質ベースで+1.1%上昇している。経
済が大きく落ち込む中で政策的に雇用維持をはかったことが労
働生産性を下押しする要因になったが、飲食店や宿泊業、生活
関連サービスなどを中心に営業時間の短縮や営業自粛の動きが
広がり、全体でも労働時間短縮が進んだことが結果として労働
生産性を押し上げた。
・日本の労働生産性は、米国(80.5ドル/8,282円)の6割
(61.4%)の水準に相当し、これは1988年とほぼ同じ水準。
主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、
最下位の状況が続いている。OECD加盟38カ国の中でも23位
(2019年は21位)となり、1970年以降最も低い順位になって
いる。
※実質経済成長率(前年比-4.6%),就業者数(同-0.7%),
購買力平価レート(2019年:103.63円→2020年:102.84円),
労働時間(同-5.2%)

◆日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38
カ国中28位。

・就業者一人当たりでみた2020年の日本の労働生産性(就業者
一人当たり付加価値)は、78,655ドル(809万円/購買力平価
(PPP)換算)。
・日本の一人当たり労働生産性は、ポーランド(79,418ドル/
817万円)やエストニア(76,882ドル/791万円)といった東
欧・バルト諸国と同水準となっており、西欧諸国と比較すると、
労働生産性水準が比較的低い英国(94,763ドル/974万円)や
スペイン(94,552ドル/972万円)にも水をあけられている。
・前年から実質ベースで3.9%落ち込んだこともあり、OECD加
盟38カ国でみると28位(2019年は26位)と、1970年以降最も
低い順位になっている。就業1時間当たりと同様、就業者一人当
たりでみても、主要先進7カ国で最も低い水準となっている。

◆日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル。OECDに加盟する
主要31カ国中18位。

・日本の製造業の労働生産性水準(就業者一人当たり付加価値/
2019年)は、95,852ドル(1,054万円/為替レート換算)。
日本の労働生産性水準は、米国(148,321ドル)の65%に相当
し、ドイツ(99,007ドル)をやや下回る水準。
・OECDに加盟する主要31カ国の中でみると、18位であった。
1995年及び2000年をみると主要国で最も労働生産性が高かった
ものの、2005年は9位、2010年は10位、2015年には17位と年
を追うごとに後退している。その後順位がやや改善したものの、
2018・2019年は18位になっている。

◆コロナ禍における労働生産性の動向

・主要国の労働生産性(2021年4~6月期)を「コロナ前」と比
較すると、OECD加盟主要35カ国中19カ国でプラスとなった(実
質ベース・2019年4~6月期対比)。日本は-2.8%で、35カ国
中32位。
・米国は、2021年4~6月期の労働生産性が「コロナ前」を5.6%
上回っている。しかし、足もとでは経済の正常化に伴って雇用が
回復しつつあることが生産性上昇を下押しする要因になり、労働
生産性上昇率が鈍化してきている。
・一方、英国やフランスの2021年4~6月期の労働生産性は、
「コロナ前」を回復できていない。ただし、足もとをみると両国
の実質経済成長率は日本を上回っており、労働生産性も前年同期
を上回るようになっている。ドイツは、日本と比較的近い推移を
たどっている。
・日本の労働生産性は、2020年後半をみると英仏より回復が先行
していたが、2021年に入ってから停滞基調に転じている。
2021年7~9月期の労働生産性は、前年同期を0.9%上回っている。


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