『令和４年４月以降の雇用調整助成金の特例措置について』 …令和４年６月末までの延長が発表されました。

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に
ついて、令和４年６月末まで延長されることになりました。
原則的な特例措置内容や地域・業況による特例措置内容につい
て、特に大きな変更はないようです。
また、令和４年７月以降の取扱いについては、雇用情勢等を見
極めながら検討して５月末までに発表される予定です。
内容を確認しておきましょう。

■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最
近１か月間の売上等が前年同月比５％以上減少している全国の
事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。

（１）助成率
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業 ： ９／１０（４／５）
・大企業　 ： ３／４（２／３）

（２）１人あたりの１日の上限金額
　・中小企業、大企業ともに９，０００円

■業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のように
なります。

（１）対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って３か月間の月平均生産指標
（売上等）が前年、前々年または３年前の同期と比べて３０％
以上減少している事業主が対象となります。
※令和４年４月以降は毎月業況の確認が求められる予定です。

（２）助成率
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。
　・中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）

（３）１人あたりの１日の上限金額
　・中小企業、大企業ともに１５，０００円

■地域に係る特例措置内容
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のよ
うになります。

（１）対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施す
る区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象
となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限
の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

（２）適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期
間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。

（３）助成率
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。
　・中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）

（４）１人あたりの１日の上限金額
　・中小企業、大企業ともに１５，０００円

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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