『令和４年１月以降の雇用調整助成金の特例措置について』 …上限金額の引き下げ等が発表されました。

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に
ついて、令和４年１月以降の措置内容が発表されました。
原則的な措置内容では上限金額の引き下げが行われますが、業
況による特例措置等には大きな変更はないようです。
また、令和４年４月以降の取扱いについては、２月末までに発
表される予定です。
令和４年１月から３月までの特例措置の内容を確認しておきま
しょう。

■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最
近１か月間の売上等が前年同月比５％以上減少している全国の
事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。

１．助成率（変更なし）
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業 ： ９／１０（４／５）
・大企業　 ： ３／４（２／３）

２．１人あたりの１日の上限金額（引き下げ）
（１）令和４年１月から２月
中小企業、大企業ともに１１，０００円

（２）令和４年３月
中小企業、大企業ともに９，０００円

■業況による特例措置内容（変更なし）
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のように
なります。

（１）対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って３か月間の月平均生産指標
（売上等）が前年、前々年または３年前の同期と比べて３０％
以上減少している事業主が対象となります。
※令和４年１月１日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものに
ついて、業況の再確認が求められます。

（２）助成率
中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）となります。
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。

（３）１人あたりの１日の上限金額
中小企業、大企業ともに１５，０００円

■地域に係る特例措置内容（変更なし）
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のよ
うになります。

（１）対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施す
る区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象
となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限
の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

（２）適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期
間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。

（３）助成率
中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）となります。
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。

（４）１人あたりの１日の上限金額
中小企業、大企業ともに１５，０００円

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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