『小規模事業者持続化補助金<一般型>について』 …第7回受付分から「賃金引上げ枠」が設けられました。

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「小規模事業者持続化補助金」は、小規模事業者が地域の商工
会、商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画
に沿って地道な販路開拓等に取り組む場合に費用の一部を補助
してくれるものです。
通年の公募の中で、この第7回受付分から、これまで採択審査
において加点項目となっていた「賃金引上げ」項目が廃止され、
これに変わって「賃金引上げ枠」が設けられて優先的に採択さ
れることになりました。
第7回受付締切日は令和4年2月4日です。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
小規模事業者である株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、
特例有限会社、企業組合、協業組合、個人事業主等が対象です。
※商工会、商工会議所の会員でなくても応募は可能です。

■補助金額
補助対象経費の2/3以内で上限額は50万円です。
※認定市区町村による特定創業支援等事業の支援を受けた事業
者や、令和2年1月1日以降に法人設立した会社等は上限額が
100万円になります。

■賃金引上げ枠
次の4種類の賃金引上げ計画のいずれかを従業員に表明し、補
助事業完了後に達成することを要件に、採択審査時に、政策的
観点から優先的に採択されます。
(1)給与支給総額を1年で1.5%以上増加
(2)給与支給総額を1年で3.0%以上増加
(3)事業場内最低賃金+30円以上増加
(4)事業場内最低賃金+60円以上増加
※(1)より(2)、(3)より(4)の方が優先的に採択さ
れます。
※賃金引上げが実施されなかった場合は、原則として補助金は
全額返還となります。

■その他
審査にあたっては、次のような事業者についても重点的に支援
が図られます。
(1)事業承継の円滑化に資する取組を重点支援する観点から、
   代表者が満60歳以上の事業者であって、かつ、後継者
   候補が中心となって補助事業を実施する事業者
(2)生産性の向上(経営力強化)の取組を行っている事業者
(3)過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓に
   取り組む事業者
(4)補助金申請システム(Jグランツ)による電子申請を行
   った事業者

この補助金は、申請にあたって、事業を営む地域を管轄する商
工会、商工会議所の窓口に事業計画書を提出して「事業支援計
画書」等を作成してもらう必要があります。
詳しくはそれぞれの事務局のホームページをご確認ください。

◇事務局(商工会地区分:全国商工会連合会)ホームページ
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/

◇事務局(商工会議所地区分:日本商工会議所)ホームページ
https://r1.jizokukahojokin.info/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】