『雇用調整助成金の特例措置について』 …特例措置は現在の内容のまま１２月末まで延長されます。

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新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置に
ついて、政府から来年３月まで延長する方針が表明されました。
これを受けて、１１月３０日までとしていた現在の特例措置の
内容が１２月３１日まで延長されることになりました。
令和４年１月以降の具体的な特例措置の内容はこれから検討さ
れますので、発表されましたら改めてお知らせいたします。

特例措置の内容を確認しておきましょう。

■原則的な特例措置内容
新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、最
近１か月間の売上等が前年同月比５％以上減少している全国の
事業主に対する原則的な特例措置は次のようになります。
（１）助成率
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。
・中小企業 ： ９／１０（４／５）
・大企業　 ： ３／４（２／３）
（２）１人あたりの１日の上限金額
　中小企業、大企業ともに１３，５００円

■業況による特例措置内容
特に業況が厳しい全国の事業主に対する特例措置は次のように
なります。
（１）対象となる事業主
休業の初日が属する月から遡って３か月間の生産指標（売上等）
が前年あるいは前々年同期と比べて３０％以上減少している事
業主が対象となります。
※開業１年未満等で比較できる期間の売上等がない場合は対象
となりません。
（２）助成率
中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）となります。
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。
（３）１人あたりの１日の上限金額
　中小企業、大企業ともに１５，０００円

■地域に係る特例措置内容
営業時間の短縮等に協力する事業主に対する特例措置は次のよ
うになります。
（１）対象となる事業主
緊急事態措置を実施する区域、まん延防止等重点措置を実施す
る区域で、都道府県知事による要請等を受けて、要請等の対象
となる施設において休業、営業時間の変更、収容率・人数上限
の制限等の自粛に協力する事業主が対象となります。

（２）適用期間
各区域における緊急事態措置、まん延防止等重点措置の実施期
間の末日の属する月の翌月末まで適用されます。

（３）助成率
中小企業、大企業ともに１０／１０（４／５）となります。
（　　）内は解雇等を行っている場合の助成率です。

（４）１人あたりの１日の上限金額
　中小企業、大企業ともに１５，０００円

詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

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