『事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)の公募開始について』 …事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方は  ご検討ください。

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令和3年当初予算による「事業承継・引継ぎ補助金(経営革新)」
の公募が始まりました。
この補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への
挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企
業者等を支援してくれるもので、「経営者交代型」と「M&A
型」の2種類があります。
公募の締切は令和3年10月21日です。

概要をみておきましょう。

■補助対象者
補助対象者となる主な要件は以下のとおりです。
(1)日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営むこと。
(2)地域の雇用維持、創出等、地域経済に貢献していること。
(3)2017年4月1日から補助事業期間終了日または
   2021年12月31日のいずれか早い日までにM&A
   等を含む事業の引き継ぎを行うこと。

■補助対象事業
以下のような経営革新等に係る取組が補助対象となります。
(1)中小企業者等から事業を引き継いだ中小企業者等である
   承継者による経営革新等に係る取組であること。
(2)新商品・新サービスの開発等の新たな取組であること。
(3)補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認
   定経営革新等支援機関の署名がある確認書により確認さ
   れる事業であること。

■補助対象類型
事業承継等の手法により次の2つの類型があります。
◇経営者交代型
事業承継を契機として、経営革新等に取り組むもの。
◇M&A型
事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組むもの。

■補助対象経費
以下の(1)から(3)の条件をすべて満たす経費であって、
事務局が必要かつ適切と認めた人件費、外注費、委託費、設備
費、謝金、旅費、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、
原状回復費等)等が対象となります。
(1)使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと明確に特
   定できる経費
(2)補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費
(3)補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等に
   よって金額・支払い等が確認できる経費

■補助金額等
(1)補助率:補助対象経費の1/2以内
(2)補助上限額
◇経営者交代型:250万円
◇M&A型:500万円
※いずれの類型も事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を200
万円まで上乗せできます。

■その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、G
ビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

詳しくは、事務局ホームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r3/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】