『ＯＭＯ（オンライン事業とオフライン事業の融合）』 …アマゾンが百貨店開設を発表！

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ＯＭＯ（Online Merges with Offline）とは、オンライン事業
とオフライン事業が融合することを意味しますが、多くのケー
スで、その主役はオンライン企業になりそうです。

■代表的な事例がアマゾンです。

アマゾンは、ＯＭＯを着実に進めてきました。
・2015年、リアル書店、アマゾンブックスをオープン
・2017年、食料品チェーン、ホールフーズを買収
・2018年、自動コンビニ、アマゾンゴーをオープン
・2020年、スーパーマーケット、アマゾンゴーグローサリー、
　　　　　　アマゾンフレッシュをオープン
・2021年、百貨店をオープンすると発表

※本年６月までの一年間の全米小売り売上高では、アマゾン
（67兆円）がウォルマート（62兆円）を抜いて初めて１番にな
りました。尚、ウォルマート（ＳＭ）が百貨店シアーズの売上
高を抜いたのは1990年でした。百貨店⇒スーパーマーケット⇒
EC＆リアルに小売業の覇者が変化しています。

アマゾンは、オンラインでＥＣ市場を構築しながら、オフライ
ン市場にも実店舗を展開しています。オンライン事業とオフラ
イン事業の融合ですが、併せて、オフライン企業を凌駕してい
ます。

ネット企業がリアル小売り企業等を駆逐することを「アマゾン・
エフェクト」と呼んできましたが、これは【ネット】VS【リア
ル】、【オンライン】ＶＳ【オフライン】を指します。

一方、ＯＭＯは、ネット企業が直接リアルに参入することであ
り、上記とは意味が異なります。リアル企業にとってはより深
刻です。

オフライン事業は、そのオペレーションがオンラインに対して
複雑だと言い切って支障ないと思います。故に、オンライン事
業者のオフライン事業への参入は容易ではないと考える説も根
強くあります。
一方、オンライン事業者はオフライン事業をゼロから構築する
必要はなく、必要な事業を部分的に買収して事業を組み立てて
行くはずです。
また、オフライン事業者がオンライン事業を融合する折には、
現存するオフラインの不要な部分を切り捨てる必要があり、こ
の経営判断を行うことに耐えられる経営者はほとんどいないは
ずです。（社長任期６年程度のサラリーマン社長には難しいは
ずです。）

故に、ほとんどのＯＭＯの勝者は、オフライン企業ではなく、
オンライン企業になると推測します。

■金融・保険・物流…すべての分野でＯＭＯが始まっています。

業界の構造が、パワーバランスが、何もかもが、急激に変わり
ます。これが二十数年前に始まったＩＴ革命のゴールです。

近い将来、メガバンクまでもが、どこかのＩＴ企業（アマゾン）
か、ひょっとすると、freee株式会社当たりの軍門に下る日が来
るかもしれません。

■我々中小企業経営者は…

持たざる者、小回りが利くことをそのメリットと捉え、事業改
革に取り組むしか方法はありません。事業立地の変更、プロダ
クトの創造、マネタイズの変更…ＤＸを経営課題に掲げて、全
身全霊とりかかる時期が来ました。
幸いなことに、大企業でない多くの中小企業に必要な売上は、
ほんの数億円～数十億円であるはずです。

◎隆々と生き残り、成長する企業体を作りましょう。作れます。

１．昭和のルールにとらわれず、
２．強烈な同質化・価格競争を回避し、
３．新しい事業立地やビジネスの型を理解して導入し
４．できれば、新しいルールの創造者としての地位を確保する

◎ＳＰ経営！＝脱・昭和、令和の経営！
令和企業に転身しましょう。

※銀行融資プランナー協会の正会員である当事務所は、クライ
アントに『お金の心配をできるだけしない経営を行ってもらう』
ための新しい機能（＝金融機関対応を含む財務の機能）を持つ
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