『事業承継・引継ぎ補助金について』 …事業承継や事業再編を契機に新しい取組をお考えの方は   ご検討ください。

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「事業承継・引継ぎ補助金」は、事業承継やM&Aを契機とし
た経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行
おうとする中小企業者等を支援してくれる補助金です。
この補助金は、事業承継・引継ぎ補助金「経営革新」と事業承
継・引継ぎ補助金「専門家活用」の2種類の補助金から構成さ
れています。
今回は事業承継・引継ぎ補助金「経営革新」の概要をみておき
ましょう。

■補助対象者
次の要件を満たす中小企業者等が対象となります。
(1)日本国内に拠点もしくは居住地を置き、日本国内で事業
   を営むこと。
(2)地域経済に貢献していること。
(3)2017年4月1日から補助事業期間終了日または
   2021年12月31日のいずれか早い日までにM&A
   等を含む事業の引き継ぎを行うこと。

■補助対象事業
(1)中小企業者等から事業を引き継いだ中小企業者等である
   承継者による経営革新等に係る取組であること。
(2)新商品・新サービスの開発等の新たな取組であること。
(3)補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認
   定経営革新等支援機関の記名・押印がある確認書により
   確認される事業であること。

■補助対象類型
事業承継等の手法により次の3つの類型があります。

◇創業支援型
創業を契機として、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等
に取り組むもの。

◇経営者交代型
事業承継を契機として、経営革新等に取り組むもの。

◇M&A型
事業再編・事業統合を契機として、経営革新等に取り組むもの。

■補助対象経費
補助事業実施のために必要な、人件費、外注費、委託費、設備
費、謝金、旅費、廃業費用(廃業登記費、在庫処分費、解体費、
原状回復費等)が対象となります。

■補助金額等
(1)補助率:補助対象経費の2/3以内
(2)補助上限額
◇創業支援型、経営者交代型:400万円
◇M&A型:800万円
※いずれの類型も事業の廃止等を伴う場合は廃棄費用を200
万円まで上乗せできます。

■その他
補助金の申請は電子申請システムでのみの受付となるため、G
ビズIDプライムアカウントを取得する必要があります。

公募の締切は2021年7月12日です。詳しくは、事務局ホ
ームページをご確認ください。
https://jsh.go.jp/r2h/

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】

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