『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』  …平成30年度から支給要件が一部緩和されました。

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「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」は、従業員
の介護離職を未然に防止するため、仕事と介護の両立のための
職場環境を整備し、介護支援プランの策定・導入により、従業
員が円滑に介護休業を取得し、職場復帰した場合等に支給され
る助成金です。

平成30年度からは対象となる介護休業期間の短縮等、支給要
件が一部緩和されました。

概要をみておきましょう。

■支給要件
次の1から4の取組をすべて行うことが要件となります。

1.職場環境整備
厚生労働省の「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」
に基づいて次の4つの取組を実施します。
(1)介護に関する実態把握のための社内アンケート調査
(2)介護休業等の社内制度の設計・見直し
(3)社内研修の実施、制度の周知
(4)相談窓口の設置、周知

2.介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての
明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言
を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員
に周知します。

3.介護支援プランの策定・導入
対象従業員が円滑に介護休業等の制度を利用し、職場復帰でき
るように支援するためのプランを策定します。

4.プランに沿った介護休業等の制度の利用(緩和要件)
2週間以上の介護休業取得、あるいは6週間以上の介護のため
の勤務制限制度(所定外労働の制限、時差出勤、深夜勤務の制
限、短時間勤務等)の利用が対象となります。

■支給額
次の1、2の場合に、それぞれ1事業主あたり2回(無期雇用
者1回、期間雇用者1回)まで利用できます。
※( )内は生産性要件を満たす場合の金額です。

1.介護休業を取得する場合
2週間以上の介護休業取得後に原職に復帰して継続雇用する場
合に次の金額が支給されます。
◇中小企業:57万円(72万円)
◇中小企業以外:38万円(48万円)

2.介護制度を利用する場合
時差出勤制度、短時間勤務制度、所定外労働の免除制度等を6
週間以上利用する場合等に次の金額が支給されます。
◇中小企業:28.5万円(36万円)
◇中小企業以外:19万円(24万円)

詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/