石田雄二税理士事務所 > ビジネスにサクセスを! > 『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』  …支給要件が緩和されて活用しやすくなりました。

『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』  …支給要件が緩和されて活用しやすくなりました。

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『両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)について』
 …支給要件が緩和されて活用しやすくなりました。
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「両立支援等助成金(介護離職防止支援コース)」は、中小企
業事業主が従業員の介護離職を未然に防止するために介護支援
プランを導入・策定し、従業員が円滑に介護休業を取得して、
職場復帰した場合等に支給される助成金です。

今年度はさらに支給要件が緩和されています。

概要をみておきましょう。

■支給要件
次の取組を行うことが主な要件となります。

1.介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての
明文化・周知
介護支援プランによる介護休業の取得等の支援についての文言
を、就業規則や内部通知等に明文化し、社内報等により従業員
に周知します。

2.介護支援プランの策定・導入
対象従業員と面談等を実施して「面談シート兼介護支援プラン」
に記録したうえで、介護休業等の制度を利用し、職場復帰でき
るように支援するための介護支援プランを策定します。
※介護支援プランは、対象の従業員が介護休業等を開始する前
に策定することが原則ですが、介護休業等の開始と同時並行で
の策定も対象となります。

3.介護支援プランに沿った介護休業等の制度の利用
(1)介護休業制度
介護休業を合計5日以上取得し、職場復帰すること。

(2)介護両立支援制度
介護のための柔軟な就労形態の制度を合計20日以上利用する
こと。
※所定外労働の制限、時差出勤、深夜業の制限、短時間勤務、
法を上回る介護休暇、介護のための在宅勤務、介護のためのフ
レックスタイム、介護サービス費用補助の利用が対象となりま
す。

4.対象従業員を雇用保険被保険者として継続して雇用してい
ること。

■支給金額
以下の金額が支給されます。
※(  )内は生産性要件を満たす場合です。

1.介護休業制度を従業員に利用させた場合
休業取得時:28.5万円(36万円)
職場復帰時:28.5万円(36万円)

2.介護両立支援制度を利用させた場合
28.5万円(36万円)
※上記1、2それぞれ1企業あたり1年度に5人が上限です。

今後、家族等の介護に直面する従業員が増えてきます。
助成金を活用して仕事と介護の両立のための職場環境整備をご
検討ください。

詳しくは厚生労働省のホームページや以下の支給要領をご確認
ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/000639630.pdf

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】

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