建設経理まるっと代行センター

建設業専門「財務部長代行 × 経理BPO」

― 経理が弱い建設会社に、工事利益管理と金融機関説明力を丸ごとインストール ―

工事原価の崩壊、未成工事支出金の混乱、銀行へ出せる資料が作れない…。
経理担当が辞めた・弱い・採用できない建設会社向けに、
税理士+建設業出身の「財務部長代行チーム」が、月次決算から現場別利益、金融機関レポートまで伴走します。

建設業の経理が崩れると、なぜここまで経営が危険になるのか?

建設業の数字は
「売上高」ではなく「現場ごとの工事利益」と「未成工事の残高」で決まります。

ここが崩れると、
・どの現場でいくら儲かっているか/赤字なのか分からない
・期末にまとめて“勘”で未成工事を振り替えるしかない
・銀行に見せられる月次資料がなく、融資判断にもマイナス
― という状態に陥ります。

❶ 未成工事支出金が「とりあえず決算時だけ」

月次では未成工事支出金を見ておらず、決算時にまとめて振り替え。
「通期で黒字のはずが、決算で大赤字」という典型的なパターンです。
これでは銀行にも経営者自身にも、真の業績が見えません。

❷ 現場別の工事利益が分からない

材料・外注費・自社労務が現場別に集計されておらず、
「どの現場を増やすべきか/どの仕事を断つべきか」が判断できません。
現場が増えるほど、気づかないうちに体力を消耗していきます。

❸ 工事経歴書・経審に時間とストレス

決算後に、慌てて工事経歴書を作り直す…。
経審を受けるたびに「今年も大丈夫か」と不安になる。
元請との取引維持や入札参加のチャンスを逃すリスクも生じます。

❹ 経理担当ひとりに依存しすぎている

外注請求の整理、工事台帳、給与連動、銀行資料までを1人が担当。
その人が辞めた瞬間、「誰も全体像を説明できない」 という状態に。
採用も育成も間に合わず、社長が現場と経理に引きずり回されます。

どんな建設会社に向いているサービスか?

「経理担当が辞めた/弱い」「未成工事と工事利益が見えていない」建設会社が主な対象です。

年商 〜2億円・小規模工務店

経理がゼロか、社長の奥様のみ

● 月次試算表は出ているが、読み方が分からない
● 経理担当が退職し、社長が給与と支払を兼任している
● 工事経歴書は、毎年自社で手探りで作成している

年商 2〜10億円クラス

現場は多いが、管理が追いつかない会社

● 年間の工事数が増え、粗利管理が追いついていない
● 未成工事支出金はあるが、月次では追っていない
● 銀行から「毎月の数字を出してほしい」と言われている

年商 10〜30億円・中堅建設業

銀行・元請・経審を意識せざるを得ない会社

● 工事台帳が追いつかず、決算時に大きな修正が入る
● 経審P点や元請の評価を上げたいが、数字面が弱い
● CFOまでは不要だが、「財務部長」が社内に欲しい感覚がある

財務部長代行 × 経理BPOが提供する「毎月のアウトプット」

私たちが重視しているのは、
「社長が一枚の紙で現場と資金の状況を把握できること」 です。

そのために、単なる会計帳簿ではなく、「経営に使える数字」 に変換して毎月お届けします。

毎月お渡しする主な帳票例

  • ● 現場別 工事利益レポート(売上・原価・粗利率)
  • ● 未成工事支出金のロールフォワード表(期首→当月残高)
  • ● 工事経歴書(中間版)/決算時の正式版
  • ● 金融機関向け 月次経営レポート(BS/PL+現場サマリー)
  • ● 資金繰り着地予測(今後3〜6か月のイメージ)
  • ● 月次の試算表&建設業向けに読み替えたコメントシート

アウトプット帳票の「イメージサンプル」

※ 以下はイメージです。実際は御社の実データに合わせたフォーマットにカスタマイズします。

工事経歴書サンプル

工事経歴書サンプル

元請/下請区分、工事金額、完成年月などを整理した形式。
許可更新・経審資料にそのまま使用できます。

工事利益レポートサンプル

工事利益レポート

現場別の売上・原価・粗利率を月次で一覧化。
「どの現場に力を入れるべきか」が一目で分かります。

金融機関向け月次レポート

金融機関向け 月次レポート

試算表に現場別の数字を添付し、「なぜこの利益か」を言語化。
担当者とのコミュニケーションが格段にスムーズになります。

導入前と導入後の「見える世界」の違い

導入前(よくある状態)
  • ・経理担当に聞かないと、数字の意味が分からない
  • ・月次試算表は出ているが「材料」「外注」の集計表にしか見えない
  • ・現場ごとの粗利率が分からないので、見積改善につながらない
  • ・決算時に未成工事を「まとめて調整」している
  • ・銀行から「もう少し詳しい資料を」と言われるが、作る余力がない
導入後(目指す状態)
  • ・社長が「月次3枚セット」で現場と資金の状況を把握できる
  • ・現場別の工事利益と粗利率が毎月更新され、赤字現場がすぐ分かる
  • ・未成工事支出金が月次でロールフォワード管理される
  • ・工事経歴書が常に最新に近い状態で維持される
  • ・銀行に対して「数字で説明できる社長」という評価が定着する

3つのサービスプラン

※ 実際の料金は、現場数・従業員数・資料の状態を拝見したうえで個別に御見積いたします。

スタンダード(経理BPO)

月額 50,000円〜 (税別)

  • ・日常の会計入力(売上・材料・外注・経費)
  • ・月次試算表の作成(翌月15日目安)
  • ・支払一覧表の作成(振込用データ補助)
  • ・領収書・請求書の整理ルール設計

小規模・出来高中心で、未成工事支出金の管理をそれほど必要としない会社向けの「止めない経理」プランです。

マネジメント(原価管理+工事経歴書)

月額 120,000円〜 (税別)

  • ・スタンダードプランの全サービス
  • ・現場別 工事利益レポート(Excel中心)
  • ・工事経歴書(中間版)の毎月更新
  • ・半期〜通期の工事別収支レビュー

年間工事件数が増え、現場別の採算と経歴書整備を両立させたい中小工務店向け。
未成工事支出金の管理は比較的シンプルな層を想定しています。

建設業 財務部長代行

月額 180,000〜350,000円 (税別・個別見積)

  • ・マネジメントプランの全サービス
  • ・工事台帳Lite導入・弥生会計との連携設計
  • ・未成工事支出金の月次管理と竣工時振替
  • ・金融機関向け 月次経営レポート作成
  • ・決算前ミーティング/経審P点を意識した設計

未成工事が動く中規模以上の建設業向け、本格的な「外部財務部長」プランです。
銀行・元請・経審まで見据えた、数字とストーリーの両方を整えます。

導入イメージ(架空モデルによる成功事例)

Case A:年商3億・工務店/経理退職で大混乱 → 月次体制の再構築

従業員15名/現場数 年間20件/マネジメントプラン
  • ・経理担当が急遽退職し、社長が支払・給与・請求を兼任
  • ・月次が3か月以上遅れ、銀行からも「状況が見えない」と指摘
  • ・スタンダードプランで「止めない経理」を整え、その後マネジメントへ移行

結果:6か月後には月次締めが翌月10日までに安定。現場別粗利が改善し、「赤字案件を受けない」判断ができるようになりました。

Case B:年商8億・専門工事業/未成工事支出金が読めない → 銀行資料をガラリ刷新

従業員30名/現場数 年間40件/財務部長代行プラン
  • ・毎期、決算直前になって未成工事の調整で大混乱
  • ・銀行から「月次で数字を見せてほしい」と言われていたが対応できない
  • ・工事台帳Liteと弥生会計を連携し、未成残高を月次ロールフォワード管理へ

結果:銀行との定例面談で、現場別の工事利益と未成残高を説明できるようになり、運転資金の枠拡大・条件改善につながりました。

導入までの流れ

① 初回オンライン相談(30〜60分)

現状の課題・規模・現場数・経理体制などをお聞きし、貴社にとって「どのレベルのサービスが最適か」を一緒に整理します。

② 帳票・現場データの確認

直近の試算表、工事一覧、外注・材料の管理方法、工事台帳の有無などを確認し、初期整備に必要なステップを洗い出します。

③ 初期整備(1〜2か月目)

クラウド共有(Google Drive等)、フォルダ構成、命名規則、締切カレンダー、未成工事の初期残高の確認などを行います。

④ テスト月のトライ運用

1か月分のデータを使って、工事利益レポート・工事経歴書・金融機関レポートの「試作品」を作り、貴社に合わせたチューニングを行います。

⑤ 本運用開始・定例ミーティング

毎月のレポート提供と、必要に応じてオンラインでの簡易ミーティングを実施。半年〜1年かけて、「数字で会話できる組織」を定着させていきます。

よくあるご質問

Q. 工事台帳Liteは、必ず導入しなければいけませんか?
A. いいえ。未成工事支出金の動きが少なく、現場数も限定されている場合は、Excelベースの現場別管理で十分なケースもあります。
工事が多岐にわたり、未成残高が大きく動く中規模以上の会社の場合に、「財務部長代行」プランとセットで工事台帳Liteの導入を検討します。
Q. 建設業許可・経審の手続きそのものもお願いできますか?
A. はい、行政書士業務として別契約で対応可能です。本サービスでは、許可・経審に必要な数字・工事経歴書を整えるところまでを標準とし、手続き代行はオプションとしてご相談いただけます。
Q. 広島以外の建設会社でも依頼できますか?
A. 可能です。基本的にはオンライン(Zoom・クラウド共有)で完結する形を前提としているため、遠方の会社様でもご利用いただけます。ただし、初期の打ち合わせや金融機関同席など、対面が必要な場合は別途交通費をお願いすることがあります。
Q. 最低契約期間はありますか?
A. 原則として6か月以上の継続をお願いしています。建設業の月次管理は、運用が安定するまでに一定期間が必要なためです。まずは3か月のトライアル的な位置づけでスタートし、その後正式契約という形もご相談いただけます。
Q. すでに顧問税理士がいるのですが、併用は可能ですか?
A. 可能です。本サービスは「月次の管理・財務部長機能」にフォーカスしており、申告業務は既存の顧問税理士先生にお任せする形でも問題ありません。役割分担についても、事前に丁寧に整理させていただきます。
Q. 社内の経理担当がいる場合でも依頼する意味はありますか?
A. はい。社内経理は日々の処理、当サービスは「工事利益・未成管理・銀行説明」を中心とした“財務部長レイヤー”として機能させることができます。
経理担当の教育・内製化を前提とした「移行期間の財務部長代行」としての活用も可能です。

建設業の「数字のパートナー」を、外から1人迎えませんか?

経理が弱い状態のまま、工事規模だけが拡大していくと、いつか必ず「数字の壁」にぶつかります。
その前に、あるいはすでに壁にぶつかっている今だからこそ、建設業を理解した財務部長代行と一度じっくり話してみてください。

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※ 相談したからといって、必ず契約いただく必要はありません。
※ 貴社の現状と方向性を整理するだけでも、お役に立てるはずです。