建設経理まるっと代行センター(広島)



建設業専門「財務部長代行 × 経理BPO」

~ 経理が弱い建設会社に、工事利益管理・未成工事支出金管理・金融機関レポートを丸ごとインストール ~

工事原価や未成工事支出金の混乱、銀行へ出せる資料が作れない・・・。

経理担当が辞めた・弱い・採用できない建設会社向けに、月次決算から現場別利益・金融機関レポートまで作成します。



建設業の経理が崩れると、なぜここまで経営が危険になるのか?

建設業の数字は
「売上高」ではなく「現場ごとの工事利益」と「未成工事の残高」で決まります。

ここが崩れると、
・どの現場でいくら儲かっているか/赤字なのかが分からない
・期末にまとめて“勘”で未成工事を振り替えるしかない
・銀行に見せられる月次資料がなく、融資判断にもマイナス
― という状態に陥ります。

1

未成工事支出金が「とりあえず決算時だけ」
月次では未成工事支出金を見ておらず、決算時にまとめて振り替え。
「通期で黒字のはずが、決算で大赤字」という典型的なパターンです。
これでは銀行にも経営者自身にも、真の業績が見えません。

2

現場別の工事利益が分からない
材料・外注費・自社労務が現場別に集計されておらず、
「どの現場を増やすべきか/どの仕事を断つべきか」が判断できません。
現場が増えるほど、気づかないうちに体力を消耗していきます。

3

工事経歴書・経審に時間とストレス
決算後に、慌てて工事経歴書を作り直す…。
経審を受けるたびに「今年も大丈夫か」と不安になる。
元請との取引維持や入札参加のチャンスを逃すリスクも生じます。

4

経理担当ひとりに依存しすぎている
外注請求の整理、工事台帳、給与連動、銀行資料までを1人が担当。
その人が辞めた瞬間、「誰も全体像を説明できない」という状態に。
採用も育成も間に合わず、社長が現場と経理に引きずり回されます。



どんな建設会社に向いているサービスか?

「経理担当が辞めた/弱い」「未成工事と工事利益が見えていない」建設会社が主な対象です。

年商〜1億円・小規模工務店

経理がゼロか、社長の奥様のみ

  • 月次試算表は出ているが、読み方が分からない
  • 経理担当が退職し、社長が給与と支払を兼任している
  • 工事経歴書は、毎年自社で手探りで作成している

年商1〜3億円  元請工事が多い

元請工事が多く、管理が追いつかない会社

  • 年間の工事件数が増え、粗利管理が追いついていない
  • 未成工事支出金はあるが、月次では追っていない
  • 銀行から「毎月の数字を出してほしい」と言われている

年商1〜3億円・金融機関対応が必要

銀行対応、経審を意識せざるを得ない会社

  • 工事台帳が追いつかず、決算時に大きな修正が入る
  • 経審P点や元請の評価を上げたいが、数字面が弱い
  • CFOまでは不要だが、財務部長が社内に欲しい感覚がある



財務部長代行 × 経理BPOが提供する「毎月のアウトプット」

財務部長代行 × 経理BPOが提供する「毎月のアウトプット」

私たちが重視しているのは、「社長が一枚の紙で現場と資金の状況を把握できること」です。

そのために、単なる会計帳簿ではなく、「経営に使える数字」に変換して毎月お届けします。

毎月お渡しする主な帳票例
  • 現場別 工事利益レポート(売上・原価・粗利率)
  • 未成工事支出金のロールフォワード表(期首→当月残高)
  • 工事経歴書(中間版)/決算時の正式版
  • 金融機関向け 月次経営レポート(BS/PL+現場サマリー)
  • 資金繰り着地予測(今後3〜6か月のイメージ)
  • 月次の試算表&建設業向けに読み替えたコメントシート


アウトプット帳票「実物サンプル」

※ 以下は実際の建設業向けに提供する帳票サンプルです(イメージ加工済)。

工事経歴書

建設業許可・経審に使える正式フォーマットを、毎年ゼロから作り直さずに更新していくことを想定しています。

工事利益レポート(現場別粗利)

現場別の売上・原価・粗利率を月次で一覧化。「どの現場で儲かり/どこが赤字か」を一目で把握できます。

金融機関向けレポート

金融機関向け 月次レポート

単なる試算表ではなく、「なぜこの利益なのか」を現場別の数字とともに説明できる資料です。銀行との会話が変わります。

工事利益レポートサンプル



導入前と導入後の「見える世界」の違い

導入前(よくある状態)
  • 経理担当に聞かないと、数字の意味が分からない
  • 月次決算は出ているが「昨対」「外注の推移」などが見えない
  • 現場ごとの粗利が分からないので、良い現場が育たない
  • 決算時に未成工事をまとめて調整している
  • 銀行から「もう少し詳しい資料を」と求められても作る余力がない

導入後(目指す状態)
  • 社長が月次3枚セットで現場と資金の状態を把握できる
  • 現場別の工事利益と粗利率が毎月更新され、赤字現場が分かる
  • 未成工事支出金が月次のロールフォワードで管理される
  • 工事経歴書が常に最新に近い状態で維持される
  • 銀行に対して「数字で説明できる社長」という評価が定着する



3つのサービスプラン

※ 実際の料金は、現場数・従業員数・資料の状態を拝見したうえで個別に御見積いたします。

3つのサービスプラン

スタンダード(経理BPO)
月額 50,000円〜 (税別)
・日常の会計入力
・月次試算表作成
・支払一覧作成
・証憑整理ルール設計
小規模・出来高請求中心向け。必要最低限の経理機能を確保します。

マネジメント
(原価管理+工事経歴)
月額 80,000円〜 (税別)
・本プランの単体申込可
・現場別工事利益
・工事経歴書更新
・収支レビュー
元請工事による完成請求向け。「工事別損益」と「工事経歴書」を見える化します。

建設業 財務部長代行
マネジメント+月額 80,000円〜 (税別・個別見積)
・未成工事月次管理
・金融機関レポート
・経審P点対策
資金繰り予測機能を備えた「金融機関レポート」で資金調達力アップを図ります。

導入事例紹介

電気工事 A社|従業員9名・内経理0名

課題

  • 月次が3か月以上遅れており、資金の実態が分からない
  • 社長が給与計算と支払準備を兼任していて、多忙でミスも増えていた
  • 紙の請求書が山積みで、どこまで処理済みか誰も把握できていない

対応

  • 共有フォルダと命名ルールを整備し、証憑のアップロードを一本化
  • 給与計算・支払データ作成をBPO化し、社長の作業を切り離し
  • 締切カレンダーを設定し、月次決算を「毎月○営業日締め」に固定

効果

  • 初月から月次2週間締めを実現し、資金残高も毎月レポートで可視化
  • 社長のバックオフィス作業時間を約90%削減
  • 銀行面談の際も、最新の月次資料をそのまま提示できる状態に

屋根工事 B社|従業員18名・現場多数

課題

  • 外注比率が高く、現場別の工事利益がほとんど把握できていない
  • 入金サイトが長く、資金繰りの先行きがいつも不安定
  • 銀行に説明できるレベルの資料が決算時しか用意できていない

対応

  • 現場別の工事利益レポートと未成工事ロールフォワードを毎月作成
  • 資金残高ダッシュボードと入金・支払予定一覧を整備
  • 銀行向けの「月次簡易レポート」をテンプレート化し、毎月共有

効果

  • 赤字現場を早期に把握し、見積りや外注単価の見直しにつなげられた
  • 入金遅延の把握と督促強化により、借入依存度が徐々に低下
  • 銀行から「数字で説明できる会社になった」と評価が変わった

導入までの流れ

① 初回オンライン相談(30〜60分)

現状の課題・規模・現場数・経理体制などをお聞きし、貴社にとってどのレベルのサービスが最適かを一緒に整理します。

② 帳票・現場データの確認

直近の試算表、工事一覧、外注・材料の発注方法、工事台帳の有無などを確認し、初期整備に必要なステップを洗い出します。

③ 初期整備(1〜2か月目)

クラウド共有(Google Drive等)、フォルダ分類、命名規則、締切カレンダー、未成工事の初期残高の確認などを行います。

④ テスト月のトライ運用

1か月分のデータを使って、工事利益レポート・工事経歴書・金融機関レポートの「試作品」を作り、貴社に合わせたチューニングを行います。

⑤ 本運用開始・定例ミーティング

毎月のレポート提出と、必要に応じてオンラインでの簡易ミーティングを実施。半年〜1年かけて、「数字で会話できる組織」へ改善させていきます。



よくあるご質問

Q. 建設業許可・経審の手続きそのものもお願いできますか?
A. はい、行政書士業務として別契約で対応可能です。
本サービスでは、許可・経審に必要な数字・工事経歴書を整えるところまでを標準とし、手続き代行はオプションとしてご相談いただけます。
Q. 広島以外の建設会社でも依頼できますか?
A. 可能です。Zoom・クラウド共有を前提とした運用のため、遠方の会社様でもご利用いただけます。
ただし、初期打合せや金融機関同席など対面が必要な場合は、別途交通費をお願いすることがあります。
Q. 最低契約期間はありますか?
A. 原則として6か月以上の継続をお願いしています。
月次管理は運用が安定するまで一定期間が必要なため、まずは3か月程度のトライアル的な位置づけでスタートすることも可能です。
Q. すでに顧問税理士がいるのですが、併用は可能ですか?
A. 可能です。本サービスは「月次管理・財務部長機能」に特化しており、申告業務は既存の顧問税理士先生にお任せする形でも問題ありません。
役割分担についても、事前に丁寧に整理します。
Q. 社内の経理担当がいる場合でも依頼する意味はありますか?
A. はい。社内経理は日々の処理、本サービスは「工事利益・未成管理・銀行説明」を担う“財務部長レイヤー”として機能します。
内製化を見据えた移行期間の財務部長代行としての活用も可能です。

建設業の「数字のパートナー」を、外から1人迎えませんか?

経理が弱い状態のまま、工事規模だけが拡大していくと、いつか必ず「数字の壁」にぶつかります。
その前に、あるいはすでに壁にぶつかっている今だからこそ、建設業を理解した財務部長代行と一度じっくり話してみてください。



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※ 相談したからといって、必ず契約いただく必要はありません。
※ 貴社の現状と方向性を整理するだけでも、お役に立てるはずです。