経営規模等評価の評点アップ対策

1. 経審改正の背景と目的

経営事項審査（経審）は、建設業者の健全な経営や社会的信頼性を評価する制度であり、社会の変化や政策目標（働き方改革、脱炭素化、人材確保など）に合わせて改正が行われています。平成20年の大改正以降、社会保険加入促進、若手育成、災害対応、環境配慮など、建設業の社会的責任を重視する方向に進化しています。

2. 経審の構成と評点算出の仕組み

経審は「経営規模等」と「経営状況」に大別されます。経営規模等（X・Z・W）は、完成工事高、自己資本額、技術職員数、社会性などを評価し、経営状況（Y）は決算書をもとに財務指標8項目で分析します。特に「その他の審査項目（W）」は22項目に細分され、労働環境、教育、環境、社会貢献などを多面的に評価。素点×0.875×0.15によりP点（総合評定値）へ換算されます。

3. 主な改正点（令和5年以降）

1. ① ワーク・ライフ・バランスの取組
2. 「えるぼし」「くるみん」「ユースエール」などの認定取得が加点対象。複数認定しても最も高得点の1つのみ評価。
3. ② 建設機械の加点拡大
4. 災害対応で重要なダンプ、高所作業車などが新たに加点対象。1年7か月超のリース契約でも保有と同様に扱われます。
5. ③ 環境配慮の評価強化
6. ISO14001に加え、「エコアクション21」も評価対象に追加。中小企業にとって点数は小さいが、社会的評価としての価値は高い。
7. ④ 建設キャリアアップ制度（CCUS）の評価化
8. 元請現場でCCUS端末を設置し、技能者カードで就業履歴を記録した場合に加点。全現場導入でP点換算約20点。技能継承と人材確保を促進。

4. 評点アップの方向性（経営戦略への活用）

経審は「規模」中心から「質」中心へと移行しています。今後は以下の要素が総合評定値を左右する主要因となります：

• ・技能者の育成・定着
• ・働きやすい職場づくり（ワークライフバランス）
• ・災害対応力・保有機械の充実
• ・環境・社会的責任への取組

これらを経営戦略の一部として取り入れることで、入札競争力と持続的な経営基盤の両立が可能になります。

5. P点換算例（参考）

税理士・行政書士 石田雄二

昭和63年、中央大学商学部卒。
その後、大手ゼネコン勤務等を経て、平成7年、石田雄二税理士事務所開業。
「会計事務所は最も身近な経営スクール」をモットーとし、マネジメントゲームを用いた経営指導は県外にまで及ぶ。
広島県創業サポーター。広島県事業引継ぎ支援センター登録専門家。