『経営力向上計画について』 …計画の認定を受けると税制や金融支援等の措置を受ける ことができます。

投稿日時

平成２８年７月１日に「中小企業等経営強化法」が施行されま
した。これにより、中小企業・小規模事業者等が、人材育成、
財務内容の分析、コスト管理のマネジメントの向上、マーケテ
ィングの実施、ＩＴの利活用や設備投資等、事業者の経営力を
向上させるための取組内容などを記載した事業計画（「経営力
向上計画」）を作成し、計画の認定を受けた場合に、機械及び
装置の固定資産税の軽減や金融支援等（低利融資、債務保証等）
の特例措置を受けることができるようになりました。

制度の概要をみておきましょう。

■制度利用のメリット
１．固定資産税の軽減措置
認定を受けた中小企業は、新たに導入する価格１６０万円以上
の機械装置（生産性が１％以上向上することが条件）を取得し
た場合の固定資産税（償却資産税）を３年間、２分の１に軽減
することができます。

計画申請時に、設備メーカー等を通じて、購入する設備の生産
性向上についての工業会等の証明書を入手して添付します。
適用期間は平成３０年末までで、それまでに取得した機械装置
につき次年度からの３年間となります。

２．各種金融支援措置
認定を受けることにより、商工中金の低金利融資、民間金融機
関の融資に対する信用保証、債務保証等による円滑な資金調達
が可能となります。
そのほか、日本政策金融金庫による海外支店や現地法人が海外
の金融機関から現地流通通貨建てを受ける際の保証や、食品製
造業向けの食品流通構造改善機構による保証も受けることがで
きます。

■経営力向上計画の策定
経営力向上計画の申請書類は実質２枚です。
企業の概要、現状認識、経営力向上の目標および経営力向上に
よる向上の程度を示す指標、経営力向上の内容など、各項目の
内容や経営力向上を確実に遂行できることが明確にわかるよう
に策定します。
記載する内容は、中小企業庁のホームページで公表されている
事業分野別指針を参考にしながら記載します。
策定した計画は、経営力向上を図る事業分野の事業を所管する
各省庁に提出します。

設備の導入等により経営力の向上をお考えの方はご検討くださ
い。経営力向上計画策定等の詳細については、以下のホームペ
ージからご確認ください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html

〇補助金・助成金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正
　会員事務所である当事務所にて承っております。
　お気軽にご相談ください。


■お問い合わせ先
【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様！
　廉価で『財務部長代行』をお引き受けします！
　…お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ！
・財務部長が月額数万円～！
・お金の心配をしない経営を本気で目指す！
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
　部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内！

■　サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応（資金調達）を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません！

■　サービスの流れ
期首：経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月：資金繰り状況の管理
定期：定例資金繰り管理会議
随時：融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■　導入の効果
１．脱どんぶり勘定！
　～資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
　　うになります。例えば、「販売価格の値上げ（値下げ）」
　　「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
　　影響を、数値で把握できるようになります。
２．手間いらず！
　～金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
３．任せて安心！
　～金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
　　対応を行います。
４．資金調達力向上！
　～経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○　サービス名：資金繰り円滑化サービス
○　サービス内容：キャッシュフローの番人業務（財務部長代行業務）
○　具体的な業務の内容：近未来の資金繰り予測と様々な財務・
　　金融機関対応、財務部長的な業務全般
１．経営分析シートの作成（年1回）
２．資金繰り表の作成（毎月）
３．資金管理会議の開催（毎月／3ヶ月毎／6ヶ月毎）
４．積極的な銀行対応支援（随時）
○　サービス料金：資金管理会議の頻度で変わります。
　　月額数万円～お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。　

【　石田雄二税理士事務所　info@kaikeisanbo.com　】