広島の建設会社に税務調査が来たら、建設業専門の税理士にご相談ください

広島の建設会社に税務調査が来たら、建設業を知る税理士へ。

税務調査では、申告書や帳簿だけでなく、その数字がどのように生まれたのかが確認されます。

特に建設会社では、外注費・一人親方・工事原価・未成工事支出金・売上計上時期など、建設業特有の論点があります。

代表の石田雄二は、大手ゼネコン勤務を経て1995年に税理士事務所を開業。建設会社の税務・財務・経営支援に30年以上携わってきました。

ご依頼をお受けした税務調査は、税理士本人が直接対応します。

税務署から調査の連絡を受けた方へ

まずは現在の状況をお聞かせください。
税務調査のみのご相談にも対応しています。

［税務調査について相談する］

税務署から連絡が来たら、まずご相談ください

税務調査の連絡を受けると、

「何を準備すればいいのか」
「何を確認されるのか」
「今の処理に問題はないか」

と不安になるのは当然です。

特に建設会社では、一般的な税務・会計だけでは判断しにくい問題があります。

なぜ建設会社の税務調査に、「建設業を知る税理士」なのか

税務調査への対応には、税法や調査手続についての知識が必要です。
しかし、建設会社の場合、それだけでは十分ではないと私は考えています。

決算書に計上された売上、外注費、材料費、未成工事支出金。
その数字の背景には、一つひとつの「工事」があります。

どの工事の売上なのか。いつ完成したのか。誰に、どのような仕事を依頼したのか。決算時点で工事はどこまで進んでいたのか。

建設会社の税務調査では、帳簿の数字だけを見るのではなく、数字と実際の工事をつなげて考えることが重要です。

建設業との関わりは、税理士になる前から

私は税理士になる前、大手ゼネコンに勤務していました。

1995年に税理士事務所を開業してからも建設会社との関わりは続き、創業間もない一人親方から売上10億円を超える会社まで、さまざまな建設会社を見てきました。

税務申告だけでなく、建設業許可、工事原価、資金繰り、銀行融資など、建設会社の経営そのものに関わる相談にも携わってきました。

建設会社の数字は、現場を離れて考えることができません。工事の進み方、外注先との関係、材料の仕入れ、完成の時期――そうした現場の実態が、決算書や申告書の数字につながっています。

税務調査のときだけ建設業を見るのではありません。普段から建設会社の数字と経営を見ている税理士として、帳簿の数字の背景にある「工事」を考えながら対応します。

建設業の税務調査で問題になりやすい論点

税務調査のご相談から終了まで