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融資・補助金に強い!

財務とは何か?

皆さんは「財務」とは何か? と問われた時、一体何とお答えになりますか?

辞書を引くと、財務とは「資金の調達と運用」と記されています。

企業経営においては、多くの場合、アップダウンを繰り返す企業業績の中にあって、

どんな時にも資金を切らさないための機能のことを指すことが多いのでしょう。

よく私は、起業家と財務部長のそれぞれの役割を下記のようにご説明させて頂きます。

起業家のミッション・・・売る力を背景にした「事業の拡大」

財務部長のミッション・・・企業を成長させるための「最大限の資金調達」

本田宗一郎を「世界のHonda」にした男として有名な藤沢武夫の話が有名ですが、正にこの両人こそ、

起業家と財務部長の典型例と言って良いと思います。

小規模企業や創業間もない企業にも財務部長は必要です!

中堅以上の企業規模になれば、社長は必ず財務部長を探します。便利で必要だからです。

投資や経費の増減などを伴う経営判断を行う時には、必ず財務部長に指示します。

『◇◇…したいけど、資金繰りはどうなる?収益にはどう影響する?』と尋ねます。

資金調達や銀行対応は財務部長主導で行い、社長は、必要な時にのみ対応します。

資料作りから対応までの大半の業務を財務部長が行います。

財務部長がいないとどうなる?

財務部長不在の小規模企業や創業間もない企業は、どう対応しているのでしょうか?  

財務部長の代わりを社長が行っています。

財務に知見の深い社長は、財務部長の業務を自らで支障なく行っています。

ただし、本来社長が経営に費やすべき時間を削っています。

また、銀行対応などには、わずらわしさを感じておられるはずです。

多くは、財務部長不在、財務無策な経営になっています。

財務に知見の深い社長はほとんどおられません。

財務的知見を持たない状況での経営、財務無策が続いています。

・運?が悪ければ破たんします。

・運?が良ければ乗り切れます。このような会社でも、本当は多くの損(無知の損)をしていますが、

それにすら気付いていません。財務部長を雇える規模になれば、財務部長を雇用します。

薄々、その必要性を理解しているからです。

当事務所は「財務」を研鑽し続けています! 

当事務所は、多くの事例研究を経て、金融機関対応ノウハウを磨いています。

全国レベルで難易度の高い融資案件を通過させた場合のロジックや事業計画書、

エビデンスに至るまでその内容を匿名で公開し合い、それぞれの技能を高め合う訓練を続けています。

こんなに便利な財務部長、持ってみると、中堅以上の会社には絶対に存在する理由がよくわかります。

また、『資金繰りに窮して苦しむリスク』大幅に低減できます。

 小規模企業や創業間もない企業にも、財務部長機能を廉価で提供します。

ぜひ、お気軽にお問い合わせ下さい。

「正しい財務戦略」 セルフチェック!

以下は、経営者として、正しい財務戦略が実践できているかを確かめるためのセルフチェックです。

もし、一つでも「はい」があった方は、間違った財務戦略を実践している可能性があります。

要注意です!

1.銀行は資金繰りに困った中小企業に融資をするのが仕事だ。

2.銀行の担当者に融資をすすめられたが必要無いので断った。

3.銀行から融資を受けるなら知名度の高いメガバンクが良い。

4.今借りている融資を完済するまで新たな融資は受けられない。

5.銀行には自社の情報を詳しく伝えすぎてはいけない。

6.今借りている融資金を完済するまで次の借入は出来ない。

7.2つの銀行から融資の提案を受けているが金利(だけ)で選ぶべきだ。

8.銀行員に流動比率の低さを指摘されたので仕入の支払サイトを縮めよう。

9.銀行員の対応が気にいらないので嫌がらせをした。

10.そもそも借入は出来るだけしない方が良い。

コロナ禍でも資金繰り不安を解消させる4つのポイント!

1 半年後の資金残高を把握する! 

  次の資料は、東京商工リサーチ調べによる中小企業の財務・経営に関するアンケートです。

  業績・資金繰り予測の期間は、4~6ヶ月が最も多いことを表しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

  

 

  また、次の資料は中小企業白書からの抜粋で、業績・資金繰り予測の期間が長ければ長い程、

  財務面で感じる不安が小さいことを裏付けています。

  よく「先見経営」という言葉が用いられますが、このデータは、常日頃から業績・資金繰り予測を

  先読みしている企業ほど、財務は安定していて、結果として経営が安定していることを示唆しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2 金融機関のルールを知る!

   今の時代、金融機関は代表者個人から当然のように個人保証を求めることは少なくなっています。

   その背景には、日本の創業率の低さや進まない事業承継の要因の一つに、事業で失敗した際の借入金

   の連帯保証を代表者個人に負わせる我が国の金融慣行にあると考えられたからです。

   では、金融機関は何を拠り所として、企業に借入返済を担保すれば良いのでしょうか?

   そうです。決算書なのです。本業の収益力でそれを計るしかない時代なのです。

   そうした背景の中、シンプルに自社の決算書の内容で、金融機関が融資できるか否かを判別できる

   有益な指標が2つあります。この2つの指標をクリアできれば、自ずと金融機関における財務格付けは

   引き上がり、融資を高い確率で受けることが可能となります。

   つまり、倒産しない会社になる!ということです。

3 短長最適を行う!

   コロナ禍の現在、多くの中小企業は自社の本業の収益力でこれまでの借入金を返済することが

   困難な状況に陥っています。コロナ融資を受けられたことで、短期的には手許資金を潤沢に

   用意できた面もありますが、多くの場合、それは時間の問題です。

   ではどうすれば、中小企業の資金繰りを安定させることができるのでしょうか?

   ここで外せない考え方が「短長最適」です。

   簡単に説明すると、所要運転資金は当座借越等の短期借入金で賄い(毎月の返済が無いため、

   資金残高が減少しない)、長期の借入金の返済も自社の収益力に見合った金額にコントロール

   していくという考え方です。

4 事業計画書で経営続行の意思を示す!

   ここまでの段階で、何とか経営の再建や続行に目途が立つ見通しの企業もあれば、

   そうでない企業もあることでしょう。赤字続きで、貸借対照表は債務超過に既に転落!

   ではこのような時、中小企業財務として打つべき策は何でしょうか?

   それは、金融機関が納得、理解ができる水準の事業計画書を策定し、将来の経営続行の

   意思とその実現可能性を訴えることです。

   債務超過に転落していたとしても、それがこの事業計画書で定めたアクションプランで

   何年以内に解消見込があるのか? あるいは全く無いのか?

   金融機関も今、ここに熱い眼差しを向けています。


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