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事業再構築補助金 特設ページ!

 

  • 2020年に大きな話題を生んだ持続化給付金の『後続制度』として誕生
  • 予算は1兆円(ものづくり補助金の10倍越)
  • 1社あたりの最大補助金金額は1億円
  • 認定支援機関や金融機関と、一体となって事業再構築に取り組む中小企業を支援
  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること

 

  1. 中小企業の補助上限額“6000万円”というかつてない高額な補助金の設定
  2. 個人事業主も利用が可能
  3. 建物費、リフォーム費用、内装工事費用も補助対象
  4. 不要となった建物、機械装置の撤去費用も補助対象
  5. 補助事業期間が長い(投資にかかる時間に余裕ができます)
  6. 直近半年間のうち、連続しない「任意の3か月」の合計売上高が、コロナ以前(詳細は未定)と比較して、10%以上下がっていることが主要件
  7. 通常枠は6,000万円ですが、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開により企業規模を拡大することを要件とした卒業枠や中堅企業ならば8,000万円というタイプも
  8. 認定支援機関、金融機関の協力のもと、事業再構築指針に基づいて、作成された事業計画書が必要
  9. 事務局公募の補助事業の容量に55,000社の採択を目指すと記載、単年度ではありえない採択規模(ものづくり補助金が1万件/年 程度)
  10. 医療法人が対象かどうかは未定  ものづくり補助金 × IT導入補助金◎ 事業再構築補助金 ?
  11. 基金方式=複数回締め切りが想定されます。ただし予算消化とともに終了のため、今年中の申請が狙い目

 

(2月4日時点)

事業再構築補助金においても特別枠が設けられます。

経済産業大臣からは緊急事態宣言の影響を受けた事業者には優先採択を行うと発表があり、さらに事業再構築補助金の特別枠の創設(事業規模に配慮)という記載が加わりました。

ものづくり補助金でいうコロナ特別枠が事業再構築補助金も受けられるという内容が2月2日の新型コロナウイルス感染症対策本部(第54回)の議事録にも記載がありました。

感染防止対策を前提にとありますので、飲食店であれば、非対面型であるデリバリー形式の店舗運営に転換するという取り組みをするとなんらかの優遇が受けられると読み解くことができます。

事業規模に配慮と加わったことにより、飲食業でいえば単独店舗経営の事業者より、多店舗経営の事業者が緊急事態宣言の影響が大きいという現状から影響の度合いに応じて、なんらかの優遇措置される可能性がありそうです。

 

事業再構築補助金の補助金額・補助率を通常枠と特別枠があります。

■ 通常枠 ■

※1 中小企業(卒業枠):400社限定。
事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※2 中堅企業(グローバルV字回復枠):100社限定。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
 
 

■ 特別枠 ■

 

事業再構築補助金を活用促進していく業種別のイメージをご紹介いたします。

< 小売業 >

  • 衣服販売業 ⇒ 衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換
  • ガソリン販売 ⇒ 新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応。

< 製造業 >

  • 半導体製造装置部品製造 ⇒ 半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始。
  • 航空機部品製造 ⇒ ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立ち上げ
  • 伝統工芸品製造 ⇒ 百貨店などでの売り上げが激減。ECサイト(オンライン上)での販売を開始。

< 飲食業 >

  • 喫茶店経営 ⇒ 飲食スペースを縮小し、新たにコーヒー豆や下記菓子のテイクアウト販売を実施
  • 居酒屋経営 ⇒ オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応。
  • レストラン経営 ⇒ 店舗一部改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。
  • 弁当販売 ⇒ 新規に高齢者向けの食事宅配事業を開始。地域の高齢化へのニーズに対応。

< サービス業 >

  • ヨガ教室 ⇒ 屋内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始
  • 高齢者向けデイサービス ⇒ 一部事業を他社に譲渡。病院向けの給食、事務等の受託サービスを新規に開始

< 運輸業 >

  • タクシー事業 ⇒ 新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。

< 食品製造業 >

  • 和菓子製造・販売 ⇒ 和菓子の製造過程で生成される成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始。

< 建設業 >

  • 土木造成・造園 ⇒ 自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を設備し、観光事業に新規参入。

< 情報処理業 >

  • 画像処理サービス ⇒ 映像編集向けの画像処理技術を活用し、新たに医療向けの診断サービスを開始。

中小企業庁HPより抜粋

 

 

採択のポイント

① 事業再構築の必要性

史上最大規模の予算のついた補助金だけあって、世間の関心度は言うまでも無くMAXなこの事業再構築補助金。私も多くの方よりお声掛けをいただき、実際にご面談させていただくのですが、多くの方が後付けで事業再構築のシナリオを構築しようとされるため、本来のこの補助金の趣旨に副う事業計画になっていないケースが大変多いように感じます。無理も無いのですが・・・。ただそうした場合、多くのケースで、実はそれ程コロナで経営のダメージを受けていないにも関わらず、あたかも深刻なダメージを受けたかのように事業計画書が描かれるので、15ページに及ぶ事業計画を展開して行った場合、見る人が見れば、その会社が今どのような経営状態かは概ね推測できてしまうものなのです。この事業再構築補助金の政策主旨はそもそも、コロナで影響を受け、生きるか死ぬかの瀬戸際に立った企業が、この補助金を使ってV字回復してもらうというのが、本来の主旨ではないかと思います。勿論、補助金採択の本質は、事業計画の優劣かとは思いますが、まずは第一段階として、コロナで深刻なダメージを受けている中小企業のV字回復を後押しする国策なのだということをしっかりと理解する必要があります。

②事業再構築指針への合致

この補助金の特徴ですが、要件が大変複雑で難解です。そもそも、事業再構築とは①新分野展開 ②事業転換 ③業種転換 ④業態転換 ⑤事業再編 のいずれかに該当することなのですが、そのそれぞれの要件の解読も難しければ、実際の判定も難しく、一般の方の多くは当然にご理解されていないため、興味はあるけれど、説明を聞いたら自社は要件に該当しそうにない、あるいは補助金の審査で勝ち残れそうにないと中途で断念されるケースが大変多いという特徴があります。

③自社の強みを活かす

今回のコロナウイルスの日本経済に与える影響は甚大で、今後、コロナウイルスの影響が一服したとしても、現状の延長線上の努力では、中小企業の再生や日本経済の活力の回復は難しいと国が深刻にそのことを懸念しているからこそ、ある意味で最後のコロナ対策として、多額の国費を投じたのがこの「事業再構築補助金」です。しかし、本来、これまで取り組んだことのない事業の成功確率は極めて低いのが定説です。そんなチャレンジを応援しようという試みではありますが、いくら何でも最初から負けると分かっている取り組みに国費を投じること等できるはずはありません。そこで、事業計画書の中にSWOT分析を入れることを求めています。経営戦略を立案するに当たって、SWOT分析手法を用いることは決して珍しくありませんが、今回の事業再構築補助金においては、今更ながら改めて、この自社の強みと外部環境のチャンスをしっかりと捉えた上での思い切ったチャレンジを促している点が特徴です。ここが曖昧な事業計画の場合、審査員の心に響きませんし、事業の実現可能性が高いようにも映りません。結論として、この自社の強みを活かして、新しい取り組みでしっかりと売上を上げられる前向きな投資計画であるか否かが大きく問われているということになります。

 

事業再構築指針の「5つの類型」とは?

「事業再構築指針」「事業再構築指針の手引き」には、事業再構築補助金の類型と要件、ならびにそれぞれの類型において申請対象とできる事業計画/できない事業計画が具体的な事例とともに解説されています。

「事業再構築」とは、「新分野展開」・事業転換」・「業種転換」・「業態転換」・「事業再編」の5つを指します。

事業再構築補助金の申請をするためには、これら5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関と策定することが必要となります。

各類型の簡単な概要

A新分野転換:業種や事業の変更なく、新たな製品の製造・サービスの製造を開始する

(例:航空機用部品を製造していた製造業者が、新たに医療機器部品の製造に着手)

B事業転換 :売上構成比率の最も高い事業の転換を実施する
(例:日本料理店が焼肉店を新たに開業し、焼肉店の売上高が最も高くなるよう運営)

C業種転換 :主たる業種の転換を実施する
(例:宿泊業・サービス業を主な事業として営んでいたところ、主な事業を製造業へ転換)

D業態転換 :製品の製造方法または提供方法等を相当程度変更する
(例:ヨガ教室において、店舗での営業を縮小し、オンライン教室を新たに開始)

E事業再編 :合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡等を伴ったうえで、①~④のいずれかを行う

ここでいう「業種」は日本標準産業分類の「大分類」を指し、「事業」は「中分類」、「小分類」「細分類」にあたります。

現在の自社の事業が日本標準産業分類のどれにあてはまるかが分からないという方は、下記からご確認いただけます。
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chizai/data/genmen/sangyoubunrui.pdf

各類型において必要となる要件

事業再構築補助金には事業再構築の類型ごとに満たすべき要件が定められています。

例えば、A:新分野展開をする場合、

①製品等の新規性要件…製造等に用いる主要な設備を変更した上で、既存製品とは定量的に性能又は効能が異なる、過去に製造等した実績がない製品・サービスの提供を開始すること

②市場の新規性要件…既存製品等と新製品等の代替性が低いこと

③売上高10%要件…新たな製品等の(又は製造方法等の)売上高が総売上高の10%以上となること

という、①~③全てにあてはまる事業計画でないと、事業再構築補助金の申請対象とはなりません。

その他、事業再構築の類型ごとに満たすべき要件の詳細については、経済産業省から発行の「事業再構築指針の手引き」に具体的なケースとともに説明されていますので、是非ご確認ください。

・事業再構築指針の手引き:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0329

最後に、事業再構築補助金の公募要領・手引きやよくある質問集など各種資料のまとめです。

事業再構築補助金 各種申請要件やよくある質問

※今後も改訂される可能性があります

〇事業再構築補助金 公式サイトhttps://jigyou-saikouchiku.jp/

〇事業再構築補助金 よくある質問:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

○事業再構築指針

・指針内容:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin.pdf?0329

・指針の手引き:https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf?0329

不採択又は交付取消となる事業計画

①本公募要領にそぐわない事業②具体的な事業再構築の実施の大半を他社に外注又は委託し、企画だけを行う事業③専ら資産運用的性格の強い事業④建築又は購入した施設・設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業⑤主として従業員の解雇を通じて付加価値額要件を達成させるような事業⑥公序良俗に反する事業⑦風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項及び同条第13項第2号により定める事業※申請時に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項及び同条第13項第2号により定める事業を実施している中小企業等であっても、当該事業を停止して新たな事業を行う場合は、支援対象となります。⑧暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団又は暴力団員と関係がある中小企業等による事業⑨政治団体、宗教上の組織又は団体による事業⑩重複案件・同一法人・事業者が今回の公募で複数申請を行っている事業・テーマや事業内容から判断し、(過去又は現在の)国(独立行政法人等を含む)が助成する他の制度(補助金、委託費、固定価格買取制度等)と同一又は類似内容の事業・他の法人・事業者と同一又は類似内容の事業※他の法人・事業者と同一又は酷似した内容の事業を故意又は重過失により申請した場合、次回以降の公募への申請ができなくなりますので、十分ご注意ください。⑪申請時に虚偽の内容を含む事業⑫その他申請要件を満たさない事業
 
 

採択されるための事業計画書とは?

①再構築指針への合致を明確に示す!

上述の通り、今回の事業再構築補助金は、そもそもエントリーできるか否かの判断も大変難解です。ということは、逆に審査する側からしても、提出された事業計画書が「事業再構築指針」に合致しているか否かを見極めなければならない訳で、これは意外と難しいことです・・・。だからこそ、用意した事業計画書の記載事項のどこがどの要件に合致しているかを分かり易く明示する工夫が必要です。多くの事業計画書がこれを満たしていません・・。

②実行能力のある企業であることを示す!

コロナウイルスの影響が深刻である方が採択に有利と話しましたが、一方で、会社も存続できないほど財務が傷んでいたら、恐らく採択されることは無いでしょう。それは事業の遂行能力が無いと判断されるためです。そういう観点からすると、補助事業を実施するまでの立替資金の調達の目途や補助事業実施のための組織体制、更には実施スケジュールを詳細に記述することが肝要です。しかし、補助金が単に貰いたいだけの企業様の場合、この辺りから先、ペンが走りません・・・。実際に練り上げられた事業構想がそもそも無いからです。

③新事業の収益性の市場データを集める!

事業再構築補助金では、要するに、何か新しいことに取り組まなければなりません。そうです。今までと同じことをやるという取り組みに補助がつく訳では無いのです。その上で当然ですが、その新しい取り組みには明るい市場性が開けている必要があります。この時、審査員に「なるほど!」と思わせるだけでの的確な市場データを集めることで、あなたの事業計画は裏付けのある事業計画に昇華していきます。要するには、肝は、新しい取り組みでどうやって売上を伸ばしていけるのか?という点にあるのです。

④あなたが勝てる根拠を示す!

上述のSWOT分析がここで活きてきます。これまでの事業経験の中で培った何らかの強みや特徴が、自社の創意工夫により、これまで思ってもみなかった新市場で花を開く。これが事業再構築補助金で求められている絵です。考えてもみて下さい。これまでの事業経験と全く何も重ならないような取り組みに、どうして実現可能性を見出せるでしょうか? 全く異分野への進出のように見えても、必ずこれまでの事業での経験や技術が活かされているはずです。精緻なSWOT分析により、そのことを論理的に導き出し、新市場でも競合に打ち勝てるだけのマーケティング戦略までを最大15ページと言われる事業計画書の中で表現できた時、あなたは採択への階段を一歩上ることになります。

申請サポート・事業計画書類作成支援

認定支援機関として、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画策定をご支援します。

着手金  10万円(税別)

成功報酬 補助金額の10%(税別)

事業再構築補助金へのチャレンジは、業者への丸投げで何とかなるような甘い世界ではありません。この補助金への採択チャレンジを自社の向こう5年間の正に事業再構築計画と位置づけ、真剣に事業の立て直しに取り組まれる意欲溢れる中小企業様のお申し込みを歓迎いたします。

速報!

第1回公募で、当事務所のご支援先が、無事、採択に成功しました!

やはり、ポイントは再構築計画の着眼点です。机上のテクニックだけではダメです。実現可能性が高く、斬新でエッジの利いた事業計画を描けるか否か? ココが非常に重要です。


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