『事業承継対策の事例』  …自己株式と無保証借入により事業承継対策を行った事例を   ご紹介します。

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卸事業を行うA社様の事例です。会社の幹部に経営を引き継ぎ
たいと考えており、そのための対策が求められていました。
事業承継時に最もよくある課題は下記の2点です。

1.事業を譲り受ける方が株式の購入資金を用意できない。
2.会社の借入に対して後継者個人が連帯保証をすることに
抵抗がある。

A社も同様に上記の課題に直面していました。
資本金は1,000万円(1,000株)ですが、幹部の方が
個人的に用意できる資金は100万円程度であり、過半数の議
決権も取れない状況です。

この問題は自己株の買い取りにより解決しました。自己株の買
い取りとは、社長が持っている株式を会社に売却する方法です。
会社が買い取った株式は議決権を持ちませんので、大半を会社
に売却することで、少数の株式でも経営権を後継者に引き継ぐ
ことができます。

まず、社長が保有している株式1,000株のうち900株を
900万円で会社に売却し、残り100株を100万円で後継
者に売却しました。これにより、後継者は100万円の資金で
100%の経営権を取得することができました。また、社長様
も当初出資した1,000万円全額を回収できました。

次に個人保証の問題です。政府は、できるだけ経営者の個人保
証をとらないようにしようと「経営者保証に関するガイドライ
ン」を定めましたが、実務上は銀行も保証協会も簡単には無保
証に応じてくれないのが現状です。この制度に最も積極的に取
り組んでいるのは日本政策金融公庫だと感じます。

A社も個人保証を入れた借入が3,000万円超ありましたが、
日本政策金融公庫より無保証で4,000万円の借入を行うこ
とができたため、既存の金融機関とは交渉しやすくなりました。
もちろん日本政策金融公庫は、既存借入の肩代わり資金として
融資をしてくれた訳ではありませんが、交渉が難航すれば一括
返済という最終手段で対応できます。

これらの事業承継対策は短期間に行った訳ではありません。特
に自己株の買い取りは、株価の問題もあるため、複数年に分け
て行っており、自己株式の買取資金についても、金融機関の協
力があって実現しました。

事業承継時にネックとなる問題は「資金」です。事業承継を考
えておられる経営者様は、是非ご相談ください。

○金融機関対応に関するご相談は、銀行融資プランナー協会
 正会員事務所にて承っております。お気軽にご相談ください。

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