広島 石田雄二税理士事務所 > 中小企業に財務機能を! > 『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日
  まで延長されます。

『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日
  まで延長されます。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
『雇用調整助成金の特例措置について』
…特例措置は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末日
  まで延長されます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用
調整助成金及び緊急雇用安定助成金の特例措置の期間は、緊急
事態宣言が全国で解除された月の翌月末日まで延長されること
になりました。
これにより、雇用調整助成金においては緊急事態宣言が全国で
解除された月の翌月末日を1日でも含む賃金締切期間の休業が
特例措置の対象となります。
一方、アルバイト等の雇用保険被保険者以外を対象とする緊急
雇用安定助成金は緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末
日までの休業が対象となりますのでご注意ください。

また、緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の
短縮等に協力する大企業の飲食店等、一部の大企業に対する助
成率が引き上げられました。

■助成率
(  )内は解雇等を行っていない場合の助成率です。
・中小企業 : 4/5(10/10)
・大企業  : 2/3(3/4)
※緊急事態宣言対象区域の知事の要請を受けて営業時間の短縮
等に協力する大企業の飲食店等、または生産指標(売上等)が
前年あるいは前々年同期と比べて3か月の平均値で30%以上
減少した全国の大企業については、助成率が4/5(10/10)
となります。

■雇用調整助成金の主な支給要件
(1)労働保険料を滞納していない事業主
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、休業した月の
   売上高または生産量が前年同月と比較して5%以上減少
   している事業主

■申請期限
支給申請は支給対象期間の末日の翌日から起算して2か月以内
に行う必要があります。
通常は毎月の「判定基礎期間」(賃金締切期間)ごとに支給申
請をしますので、例えば賃金締切日が12月31日のものは2
月28日までに支給申請することになります。
ただ、支給対象期間は一つの判定基礎期間、あるいは連続する
二つまたは三つ等の複数の判定基礎期間を合わせることが出来
るので、12月分と1月分を合わせて申請するのであれば3月
31日までの申請も可能になります。

従業員が概ね20人以下の企業や個人事業主など、小規模事業
者向けの簡易な申請手続もあります。
詳しくは厚生労働省のホームページからご確認ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

〇補助金に関するご相談は銀行融資プランナー協会正会員事務
所である当事務所にて承っております。
お気軽にご相談ください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

■お問い合わせ先
【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様!
 廉価で『財務部長代行』をお引き受けします!
 …お金の心配をしない経営を本気で目指しませんか!
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

小規模企業・中小企業・創業間もない企業の経営者様へ!
・財務部長が月額数万円~!
・お金の心配をしない経営を本気で目指す!
・財務支援のプロフェッショナル『新・税理士』が貴社の財務
 部長の代行を務める『資金繰り円滑化サービス』のご案内!

■ サービスの概要
中小企業に特化した財務戦略及び金融機関対応の訓練を受けた
銀行融資プランナー「新・税理士」が、貴社の財務部長として、
中長期的な資金繰り管理と金融機関対応(資金調達)を主体的
に行います。単なるアドバイスではありません!

■ サービスの流れ
期首:経営分析・経営課題の抽出・今期資金繰り目標設定
毎月:資金繰り状況の管理
定期:定例資金繰り管理会議
随時:融資申込資料の作成・金融機関の開拓・金融機関への説明

■ 導入の効果
1.脱どんぶり勘定!
 ~資金繰りシミュレーションにより正確な経営判断ができるよ
  うになります。例えば、「販売価格の値上げ(値下げ)」
  「人員の雇用」「設備投資」等の経営判断が資金繰りに与える
  影響を、数値で把握できるようになります。
2.手間いらず!
 ~金融機関向けの資料を作成する手間が省けます。
3.任せて安心!
 ~金融機関の考え方を熟知した銀行融資プランナーが金融機関
  対応を行います。
4.資金調達力向上!
 ~経営品質の向上により金融機関からの信頼度が上がります。

○ サービス名:資金繰り円滑化サービス
○ サービス内容:キャッシュフローの番人業務(財務部長代行業務)
○ 具体的な業務の内容:近未来の資金繰り予測と様々な財務・
  金融機関対応、財務部長的な業務全般
1.経営分析シートの作成(年1回)
2.資金繰り表の作成(毎月)
3.資金管理会議の開催(毎月/3ヶ月毎/6ヶ月毎)
4.積極的な銀行対応支援(随時)
○ サービス料金:資金管理会議の頻度で変わります。
  月額数万円~お見積りします。

我々は、『新・税理士』です。『新・税理士』は、貴社の財務
部長代行業務を廉価で行います。
まずは、お問い合わせください。 

【 石田雄二税理士事務所 info@kaikeisanbo.com 】


▲このページのトップへ


無料相談実施中!