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オーナー社長の資産形成を支援!

米国ゼロクーポン 信者

 

老後の2,000万円不足問題が話題になりましたが、

現代は経営者、サラリーマンを問わず、

将来に備えて自助努力での資産形成が必須のテーマとなっています。

 

昔から投資の世界には「財産3分法」や「一つの籠に卵を盛るな」

等、各種の教訓がある一方で、将来を確実に言い当てられる人等

いるはずもなく、セオリーはあっても正解は誰にもわからない

というのがこの世界です。

 

私は生涯現役を理想に掲げて生きていますが、一方で、

「ハッピーリタイアメント」も自身の高い関心テーマであり、

リタイア後を豊かに生きる方策には幅広く興味があります。

「ハッピーリタイアメント」を考えた場合、資産運用は外せない知識です。

CFP(上級ファイナンシャルプランナー)でもある私なりに、

資産運用の情報には幅広くアンテナを張っていますが、

結論、個人的には「米国ゼロクーポン債」の活用を重んじています。

 

 

企業型確定拠出年金

 

個人型の確定拠出年金に対し、今一つ知名度に欠ける印象のある

「企業型確定拠出年金」。

メリット、デメリットも含めて、そもそもその詳細をご存知な方は

あまり多くないというのが実態かと思います。

 

個人型に対し、月額55,000円までと大きな掛金の拠出限度額。

つまり、この金額が非課税所得となり、社会保険料の算定対象に

ならないメリットがどの程度か、わかっていない人は意外に多い

ように思います。

 

勿論、企業様ごとにそれぞれの事情が異なりますので、

無条件に全ての企業にフィットするとまでは申せませんが、

諸々の諸事情を考えた場合、将来の資産形成を有利に構築するに

当たっては外せない制度導入と考えます。

 

「企業型確定拠出年金制度」の詳しい資料をご希望の方

 

 

 

プライベートカンパニー(資産管理会社)

 

所得税、相続税、消費税と、次々に増税が繰り返される我が国の税制。

ただ一つ、そう簡単に増税とは行かないのが法人税です。

何故なら、日本国の都合だけで法人税率を上げてしまうと、

そのことを不利と感じる企業が国外に本店を移してしまうからです。

 

そんな税率の高低という次元に留まらず、

資産を法人で所有することで得られる利点は数多くあります。

相続税の財産評価や遺産分割上の有利性、社会保険の加入や社会保険料

の圧縮可能性、さらには資産運用時等における個人の所得税の軽減効果等、

一ひねりすれば、この法人格を活用することで得られるメリットは

沢山あります。

 

資産家の皆様にとって「一家に一社はプライベートカンパニー」

というのは、多くのケースでその経済的合理性を伴っています。

 

私は「会社設立のプロ」を自認しており、

この法人格を活用した各種スキームの構築も私の非常に重要な

研究テーマとなっています。

 

 


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