節税に特化

このホームページをご覧の誰もが、合法的に効果的な節税をしたい
とお考えのことでしょう。

 

しかし、これまでの節税を巡る歴史を振り返ると、
何か顕著に目立った節税対策が流行すると、必ずと言って良いほど
国税側はそれに対する縛りを入れ、その効果を奪ってきました。

 

だから、きっと今後もその時々で有効な手法は存在するでしょうが、

目立った対策であればあるほど、その効果は永続的なものとは限らない

ということを、まずよく理解してから事に着手する必要があります。

 

 

 

まず、考えるべきは「あなたの完全オリジナルな節税スキーム」!

 

そう考えると、まず最初に考えるべきは、現在の最新税法を踏まえ、

ご自身のパーソナルな事情を十分に考慮に入れた、

あなたの完全オリジナルな賢い節税プランを確立することです。

 

よく考えれば当たり前のことですが、人それぞれ自分をめぐる家族構成や

所有資産、経営状況、人には話せない深ーい事情等、千差万別なものです。

 

だからこそ、まずそのパーソナルな情報にフォーカスする必要があります。

そして、そのパーソナルな情報を活かし、時にはそのパーソナルな事情を

効果的に節税のために活用するスキームを考え出すのです。

 

私どもの事務所では、お客様の「節税コンシェルジュ」として、

お客様とじっくりと向き合うスタイルが特徴です。

ぜひ、お気軽にお電話くだされば!と思います。

あなたのための「世界に一つの完全オリジナルな節税対策」を

一生懸命、ご一緒に考えさせていただきます!

 

 

 

これまでの節税の歴史を理解しよう!

 

これまで日本では、事業を通じて得た利益に対する税負担を最小化するため、

まず会社を設立して、そこから給料(役員報酬)を沢山取ることによって、

会社の利益を小さく圧縮して、法人税負担を下げるという手法が一般化

していました。

 

これは、個人で事業をする場合は、基本、事業で生じた利益に丸々税金が

課せられるのに対し、会社を設立して、自身が給料(役員報酬)を沢山取れば、

それが会社計算上は経費として会社の利益を圧縮するのみならず、

個人で取得した給料(役員報酬)に関しても、「給与所得控除」という、

いわゆるサラリーマンにも認められている必要経費分だけ、

課税対象所得が個人事業主より小さく扱われる計算構造があったからです。

 

現在も国税庁の統計上、全法人の7割強が赤字状態と報告されていますが、

実際に黒字化するのが本当に難しいという側面がある一方で、

上記の計算構造を節税目的に活用しようというお考えの方が、

今も非常にに多くいらっしゃることの影響の大きさは否めません。

 

 

 

状況は大きく変わった!

 

ところが現在は、次に掲げる6つの近年の税制改正によって、

大きくこの状況、対策の有効性は変わって来ています。

 

1.中小企業に対する留保金課税の停止(平成19年度)
2.法人税等の実効税率の引き下げ(平成21年度、平成24年度、平成26年度)
3.給与所得控除額の上限設定とその引き下げ(平成25・28・29年分)
4.復興特別所得税の創設(平成25年分)
5.所得税の最高税率引き上げ(平成27年分)
6.厚生年金保険料の料率の引き上げ(平成16年10月分から毎年)

 

つまり、どういうことかと申しますと、従来の日本の税制は、個人で事業をする

よりも会社を設立して給料(役員報酬)を沢山取った方が税金を安く出来た!

 

しかし、日本よりも法人税率が低い国が多くなりつつある昨今、

日本の国際競争力を維持するためには、法人税率を低くしていかざるを得ない

状況となった。つまり、会社の税金を安くし、個人の税金を高くするという流れに

変わったということです。

 

いずれにしても、ここは基本的な大きなポイントです。

つまり、従来の手法は既に時代遅れなものとなっており、給料(役員報酬)を

かなり控えめに抑えて、会社の利益を随分と大きめに計上した方が、現在では

会社と個人のトータルな税負担を圧縮できる時代に変化しているということです。

 

そして、そこには、税負担を最小化できる会社と個人の所得配分をめぐる新しい

「極小値!」が存在しているのですが、その事実と変化を今もご存知ない方が、

非常に多くいらっしゃるように感じられてなりません。

 

 

 

「節税対策マニュアル!」 差し上げます!

 

私どもの事務所は、広島駅前にオフィスを構え、お客様との個人的な関係性

を非常に重視した税理士事務所です。

 

縁あるお客様のお力に是非なりたいと願い、税理士業を営んでおります。

 

ぜひ、お気軽に当事務所の「節税コンシェルジュ」相談会にお申込みいただき、

当事務所のサービスをご利用ください。

 

なお、初回は完全無料にて対応させていただいており、ご相談にお越し

いただいたお客様には、当事務所作成の最新税法に完全準拠した

「節税対策マニュアル!」 を差し上げております!

 

ぜひ、お気軽にご利用いただければ嬉しく思います。

 

 

 


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